ウオールストリートジャーナル紙は、世界主要国の税金比較を掲載しています。
≪個人所得税≫
１位 ： 日本 ５０．０％
２位 ： イギリス ５０．０％ ＞＞４５％に引き下げ
３位 ： ドイツ ４７．５％
４位 ： フランス ４６．７％
５位 ： カナダ ４６．４％
６位 ： イタリア ４５．６％
７位 ： アメリカ ４１．９％
日本がダントツの１位となっています。
≪法人税≫
１位 ： 日本 ３９．５％
２位 ： アメリカ ３９．２％
３位 ： フランス ３４．４％
４位 ： ドイツ ３０．２％
５位 ： カナダ ２７．６％
６位 ： イタリア ２７．５％
７位 ： イギリス ２６．０％ ＞＞２４％に引き下げ
今回の特集はイギリスの減税に焦点をあてているのですが、単純に見れば、日本は世界一税金では過酷な国になっていますが、また同時に世界一借金も多い国であり、取られても取られても今までに税金が有効に使われてこなかったとも言えます。
または、税率は高いですが、税金を納めていない国民・企業が如何に多いかという見方も出来ます。
何せ、法人の７０％以上が赤字であり、均等割り分しか税金を納めていない企業が殆んどであれば、いきら税率を引き上げましても、税収など増える筈がありません。
いずれにしましても、上記の２つの税金を見れば、日本は住みにくい・ビジネスしにくい国であると言えます。
今は、まだ消費税が低く、なんとか辻褄があっていますが、今後消費税が１０％、２０％と上昇していけば、日本人・日本企業は、税の為に働くという国になります。
そんな国に世界的企業はとどまるでしょうか？