テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も
安い３万円台に突入し、「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。
パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。
販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。
「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。
大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。
調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビは２月の平均単価が４万６９００円と全機種でも
１年前より３割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した
昨年７月以降、価格の下落は加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら見られる。
薄型テレビが１インチ１万円の壁を突破したのは２００４年ごろ。わずか８年で１０分の１以下に
なった計算だ。
もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した統計によると、
薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台と、７カ月連続で
前年を割り込んだ。
東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い１階から面積が
小さい２階へ移動。１階には人気のスマートフォン（高機能携帯電話）を並べたほどだ。
「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。
一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を
打開できない。
このためテレビ事業が１２年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。
１２年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。
パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のＡ４サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の
半値に近い７万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大２割下がっている。
タイの洪水で基幹部品の生産が滞り、在庫が減って下落に歯止めがかかるとの見方もあったが、
期待は裏切られた。ＭＭ総研の中村成希アナリストは新モデルについて「販売不振のため、性能を
ほぼ変えずに価格を抑える苦肉の策に出ざるを得なくなった」と指摘する。
５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末が値下がりし、買い求めやすくなれば
影響は大きい。秋にも登場する米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」関連の
特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」（大手メーカー幹部）と悲観的な見方も
漂っている。