うつ病の行きつく先は自殺となりかねない。日本の自殺者数は、2010年まで
13年連続で年間3万人を超えた。1月初めに発表された11年の速報値も30513人。
自殺の原因は、うつ病を含む病気と経済苦が大半を占める。
「自殺の直接原因となるうつ病は全体の3割ぐらいです。ただ、重い抑うつ状態に
あったのは全体の8～9割、あるいは5割程度とみる医師もいます。いずれにせよ、
うつが自殺に向かわせる大きな要因になっていることは確かです」と、メンタル
ヘルスの第一人者、渡部卓・ライフバランスマネジメント（LBM）研究所代表は
説明する。
心の病は、こじらせてしまうと治りにくく、自殺という危険な因子を内包する。
発症者の男女比は1対2で女性が多いが、自殺者は2対1。うつ病はいま働き盛りの
中高年男性を強襲している。だが、その現実に関心をもたない企業経営者が
あまりにも多く、自殺予備軍となる社員を見過ごしている。
厚生労働省は、うつ病による労災申請の増加に対応するため、従業員へのストレス
検査の実施を事業者に義務づける「労働安全衛生法改正案」を次期通常国会に提出
する方針。うつ病を予防する動きに国も乗り出したが、中小企業の経営者は新たな
コスト負担としかとらえていない。社内うつに本気で取り組む姿勢はみえてこない。
うつ対策の専門家たちは、会社でリーダーシップを発揮する経営者ほど、メンタル
ヘルスを理解しにくい傾向にあると指摘する。荒波を乗り越えて会社を率いる経営者は、
総じてストレス耐性が強い人たち。うつ病になる社員は、弱さが原因ととらえがちで
「苦労が足りない」としか思わない。そこに、うつが蔓延する主因がある。だから
単なるポーズだけの対策や、人事・総務に丸投げする対策に陥りがちだ。
最も大切なのは、背後にある組織的な欠陥や業務遂行上の問題に踏み込んで改善する
こと。それなくして根本的解決にはならない。うつ病対策は、一部の社員対策ではない。
全社員が働きがいをもって業務に臨める体制を目指す社内変革だ。これが生産性を高め、
業績向上につながることを知らない。
■社会的損失は2兆7千億円
労務行政研究所が2年ごとに調査する「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」
（10年実施）では、メンタル不調で1カ月以上の欠勤・休業者が「いる」と回答した
企業は6割を超えた。1千人以上の従業員規模では9割以上という結果に対し、300人未満
では3割に過ぎない。大手企業ほど制度的に休職しやすい環境があり、規模が小さい企業
ほど退職するケースが多い。この実態が調査結果には反映されていないようだ。休職まで
に至らない人も含めれば、うつなど精神疾患を抱えた社員は、日本のすべての会社にいる
とみるべきだろう。
30年以上も人事畑を歩いてきた新日鉄ソリューションズの中澤二郎・人事部部長は、
職場の現状について、このように語る。「バブル崩壊以降に訪れたのは“倦怠”なのかも
しれませんね。ストレス発散をしても根本的な問題解決にはつながっていかなかった。
その中でサラリーマンが求めたいのは、“働きがい、生きがい”だったのだが、景気低迷で
会社が求めるのは効率第一主義。そのギャップに耐えられない、わりきれない人が増えた」。
こうした企業の体勢に風穴を開けなければならない。原因があるから、うつに陥る社員が
増える。だからこそ職場を変える、働き方を変えることが必要なはず。それを大胆に
実行するために必要なのは、トップの意識変革だ。
LBM研究所の渡部代表は「企業にとって社内うつの対策は、生き残り戦略に組み入れる
べき重要課題です。生産性の低下は、数値化しにくいのですが、業務判断ミス、けが、
事故につながります。事務職の場合は集中力が欠如し業務能率は著しく悪化します。
現場の作業員ならば、事故に直結しかねません」と指摘する。
メンタル対策を講じているものの、その効果がみえていないという企業も多いのでは
ないだろうか。復職してもまた休職してしまう社員たちの姿に「対策の実行力が
どれほどあるのか首を傾げてしまう」とある企業の担当者は語ってくれた。
一般的に一回休職した人の再発率は60％、2回休職では70％、3回になると80～90％
といわれている。休職に至ると、なかなか抜け出せなくなる。
休業が多発すると、傷病手当金を支給する健康保険組合の財政を圧迫する。人材派遣
健保ではメンタル由来の傷病手当金は支給額全体の51％を占める（10年度）。ある
不動産業界の健保でも43％だ（09年度）。
うつ病による社会的損失は、国立社会保障・人口問題研究所の09年推計によれば
2兆6782億円（表）。この額は10年度の国内総生産（GDP）を1兆7000億円押し
上げるという。
不透明な景気情勢の中で、売上高を伸ばし利益を確保するのが難しい状況であるにも
かかわらず、2兆7000億円にのぼる金額が毎年失われている。個々の企業にとっても
国にとっても見過ごせる状況ではない。
