東日本大震災以降、いつ起きてもおかしくないと指摘されるようになった巨大地震。
いまもっとも懸念される首都直下型地震が発生した場合、東京どころか神奈川、
千葉県の一部でも最大震度７の破壊的な揺れに襲われる可能性があることが
判明した。首都圏の地震の発生頻度は３・１１前と比べて約３倍という高い状態にもあり、
専門家は警戒感を強めている。
文部科学省のプロジェクトチームが首都直下型の１つである東京湾北部地震
（マグニチュード７・３）が発生した場合、従来想定の震度６強を上回る震度７になると
正式に公表した。
震度７の地点は、江東区豊洲や江戸川区葛西などの東京都東部の沿岸部のほか、
神奈川県川崎市、横浜市、千葉県浦安市付近も含まれ、東京湾に添った形で
広範囲に及んでいる。
「これまで想定されていた震度６強では木造家屋の倒壊の恐れが指摘されていたが、
震度７では、耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物が倒壊する可能性も出てくる」
（地震学者）だけに、一刻も早い耐震補強が必要になる。
先の大震災後、地震の発生頻度も急激に上昇した。８日午前３時５１分、茨城県南部で
震度３（Ｍ４・３）の揺れを観測したほか、４日に茨城県北部で震度３（同３・３）、１日にも
茨城県沖で震度５弱（同Ｍ５・４）など比較的規模の大きい地震が相次いでいる。
プロジェクトチームが南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で
比較したところ、震災後は約７倍に増加。徐々に減少してきているが、現在も震災前と
比べて約３倍の高い状態にあるという。
国の中央防災会議ではこの研究結果を受けて、４月以降に首都直下型地震の被害想定の
見直しに入る。現在の想定では東京湾北部地震の死者は約１万１０００人、経済被害は
約１１２兆円と試算されているが、「死者、経済被害ともに大幅に塗り替えられる
可能性が高い」（先の地震学者）。予断を許さない状況が続いている。