今月1日に米エネルギー省の開催したARPA-E（エネルギーの研究機関）の会議のメインは
ビル・ゲイツとエネルギー省のスティーヴン・チュー長官。これを見ると「脱原発」とか
下らないことを騒いでいる日本のエネルギー政策が、1周遅れになっていることがわかる。
エネルギー政策の最大の課題は脱化石燃料である。石油の供給が不安定になり、大気汚染や
地球温暖化が問題になる中で、クリーン・エネルギーの供給を拡大することが重要だ。
途上国にとってもエネルギー不足が貧困の原因であり、開発援助よりもエネルギーの
インフラ整備のほうが有効だ。
この問題を打開するためにゲイツが提案しているのは、エネルギー産業の規制改革と
炭素税である。特に原子力の規制は過剰で、発電所を申請してから許可が下りるまでに
10年以上かかるような産業には、イノベーターは参入できない。アメリカでは最近まで
30年以上、原発の新規許可がおりなかったため、原発より危険で汚い石炭火力が発電量の
半分を占めてしまった。
再生可能エネルギーは重要だが、現在の技術はとても化石燃料の代わりにはならない。
今の装置に補助金を出すフィードインタリフはナンセンスで、必要なのはもっと効率の
高い技術の研究開発に政府が補助金を出すことだ。特に節電技術や蓄電技術にはまだ
イノベーションの余地がある。エネルギー分野への政府の研究開発投資は少なすぎる、
とゲイツは力説している。
原子力のエネルギーは重量あたりで化石燃料の数万倍なので、技術的にはもっとも有望で
安価なエネルギーだ。福島第一原発事故は40年前の古い設計が原因で、現在では起こり
えない。最新のAP-1000は、電源を喪失しても受動的安全装置で3日間冷却できる。
ゲイツの投資しているような「第4世代原子炉」が実現すれば廃棄物の問題も解決し、
核燃料はほぼ無尽蔵だ。こうした分野に政府が投資すれば、かつてARPAがインターネット
を生み出したようなブレークスルーの可能性もある。
エネルギー省がゲイツをメインゲストにしたことは象徴的である。彼はアメリカのエネル
ギー戦略を代弁しているのだ。ITの次の規制改革の焦点は電力産業である。ITほどの急速な
イノベーションは期待できないが、スーパーコンピュータで開発の速度は上がっている。
日本にもエネルギー技術はあるので、規制改革は今からでも遅くない。