警視庁は５日、震度６弱以上の大地震を想定して策定した東京都内の新たな交通規制を発表した。地震直後に通行止めにする国道と都道を従来の３７路線から６路線に減らすなど規制を緩和、全面通行止めとしていた環状７号線（都道）の内側についても、都心から郊外に向かう車は通行できるようにする。東日本大震災時に起きた大渋滞を考慮、緊急車両の通行を円滑にするため方針を転換した。５日から適用される。
警視庁によると、従来は３７路線と高速道路を「緊急交通路」とし、一般車両の通行を規制するとしていた。しかし、都心の最大震度が５強だった東日本大震災時には、規制を実施しなかったにもかかわらず主要道路が大渋滞し、緊急通行車両が立ち往生するケースが続出。「警察官のマンパワーを考えると、全路線を規制できない」と判断し、規制対象を絞り込むことにした。
新たな規制によると、地震直後は国道２０号（甲州街道）や国道１７号（中山道）など６路線と高速道路を「緊急自動車専用路」として一般車両の通行を禁止する。災害の状況によっては２次規制として他の道路も通行止めとする。都心部を囲む環状７号線の内側については「全面通行止めにすると路上駐車が増え逆に混乱する」ことから、郊外方向は通行を許可することにした。
２次規制までは通行可能な路線が従来より増えることになるが、警視庁は「緊急通行車両を通すために可能な限り使用を控えてほしい」としている。
こうした規制は、震度５強でも建物倒壊などの被害が発生した場合は適用する可能性ががあるという。
