読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率とともに民主党支持率が下落したことに、政府・民主党は危機感を強めている。
党内では、社会保障・税一体改革などの与野党協議が進まず、野田政権が実績を上げられずにいることが、
「民主離れ」の原因と見る向きが多い。野田首相が目指す消費税増税に小沢一郎元代表が強く反発するなど、
「与党の一体感の欠如も影響している」（中堅）との見方もある。
民主党の輿石幹事長は１３日の記者会見で、支持率低下について「国民からすれば、『しっかりしてもらわないと困る』
という意思表示だと思う。真摯に受け止め、政権与党としての責任を果たしていく」と語った。
藤村官房長官も同日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案への反発が強かったことに関し、
「経済再生、自ら身を切る政治行政改革を包括的に進めなくてはならない」と語った。
野田首相は１月の施政方針演説で「決められない政治からの脱却」をうたい、「決断」する政治への転換を自らに課した。
しかし、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減など「身を切る改革」のほか、復興財源確保につながる
郵政改革などは思うように進んでいない。一方で、年金制度抜本改革の議論では、将来の財政試算の公表をめぐって迷走した。
民主党内には、内閣支持率だけでなく政党支持率も急落したことについて、「輿石幹事長や前原政調会長ら政権の司令塔の力不足だ」（中堅）
との指摘が出ている。小沢元代表は消費税増税に反対する考えを連日のように発信しており、
「小沢グループが騒ぐほど、国民からの支持を失う」との声も根強い。