年金交付国債 ２．６兆円この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために
作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱いされかねないリスクを持っています。
実際、なぜこのようなわずか２．６兆円の「交付国債」という新しい国債を作る必要があるのでしょうか？
国の借金総額は950兆円にも達しており、1年間で５０兆円ずつ増加しています。
来年度の予算案も財務相は減額したと述べていますが、実際には96兆円を超える最大規模の予算となっており、補正を入れれば100兆円を超えます。
税収が40兆円しかないなか、100兆円もの予算を組む日本ですが、このような中、日本人の生活が日々悪化しており、この100兆円を使う予算が国民生活向上に役立っていない現状があります。
では一体何に使われているのでしょうか？
社会保障費です。
予算の半分がこの社会保障費に使われており、残りは国債費（20兆円）、防衛費（４．５兆円）等となっています。
この社会保障費と国債費は、いわば国民生活維持のための支出であり、生活向上の為の支出ではありません。
公共事業も防衛費も極めて限定的な効果しかなく、結果、100兆円余りの支出及び50兆円もの借金は、殆んど日本国民生活水準向上のために使われていない支出と言えるのです。
勿論、社会保障関連事業の方に膨大な資金が支出されており、この面では経済効果はあるのでしょうが、この社会保障分野で働く人の給料は低く、特に若い人の収入が低いためにまともな生活が出来ないと言われています。
以前、支援していました児童養護施設の一般スタッフの給料を聞いてこれではまともな生活など出来ない水準だと思ったことがありますが、このため辞めていくスタッフも多いのが実情です。
この１億２０００万人の人口が今猛烈な勢いで高齢化しており、この高齢者をどのようにして養うのか。
仮に消費税率を２０％にすれば１％の税収で２兆円の税収があがるとすれば４０兆円の税収になります。
今議論している税率とはかけ離れた数字になりますが、この２０％にしましても、国債発行は増え続けることになり、国債発行残高も増え続けることになります。
今の子供たちが成人した時に、まともな社会になっているかどうか。
そのような社会を我々大人が子供たちに残すことが出来るか。
これが今、問われているとも言えます。
今、１０歳の子供が２０歳になった時、このままいけば、日本の借金は１５００兆円を突破します。
一般に日本は大丈夫と言っている専門家は、今、日本は２００兆円以上の資産超過だから大丈夫と言っていますが、１０年後には２００兆円以上の負債超過に陥ることになります。
それでも大丈夫と言えるのでしょうか？
１５００兆円もの借金、２００兆円以上の借金超過。
今１０歳の子供が成人した時、一体どのような社会にになっているか。
我々国民一人一人が考える必要があります。