今回の東大地震研の大地震確率７０％という発表を受け、外資系企業の中でリスクマネジメントをしっかりやっているところは日本から脱出することを決定する筈です。
なぜなら確率７０％の災害リスクを放置して事業を行い、仮にスタッフがその想定されている地震で死んだ場合、遺族は会社を訴え懲罰的賠償も入れれば一人あたり１００億円を超える請求がされましても何ら不思議ではなく、これでは会社は潰れます。
今回の７０％確率は東京の経済（不動産等）にとどめを刺すかも知れませんが、驚くべき事態が今関東で起こっていることは報じられていません。
港区 ２７センチ
埼玉 ５０センチ
これだけ東へずれているのです。
これがいったい何を示しているのか、個々人が判断するしかありません。
東京の美術館では、
地震・津波対策で２０メートルの津波が想定される白浜の第一美術館（海抜２.５メートル）を閉鎖しておりますが、作品もさることながら、お客様、スタッフが津波等で被災することを避けることを最優先にした決定をしたのです。
幸いな事に購入しておりました「第２美術館」用地は海抜２３メートルあり塀も頑丈で高さが２メートル以上ありますので、津波対策上問題がありませんので、ここを要塞化して作品を津波等から守りたいと思っています。
東京でも地盤の弱い現在の北青山からしっかりした地盤である銀座に本社機能を移転する準備を進めており、地震・津波対策を急ピッチで進めています。
１００％完全はあり得ませんが、できる限りの対策は打ちたいと思っています。
日本円建て資産は限りなく少なくしておきたいと思っており、今稀少金貨・稀少コイン、ダイヤモンドへの転換を急いでいます。