ヘッジファンドの幹部が日本国破たん時期を１８ケ月以内とし、具体 的には明言していませんが、既に破たんを想定したポジションを組んでいるとも述べており、『準備』は終わっています。一般国民が知る時には、全てが終わっています。
時期を１８ケ月以内とし、具体的には明言していませんが、既に破たんを想定したポジションを組んでいるとも述べており、『準備』は終わっています。一般国民が知る時には、全てが終わっています。
日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない
状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」
を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル
・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。
──日本国債に以前から警告を発しています。
「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が
減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、
唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）
を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」
「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産があり
ました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債
の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」
■深刻な構造変化 14年に経常赤字か
──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。
「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことは
お話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションを
すでにとっています」
「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。
これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」
「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が
増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなく
なり、実質的に破綻することもあり得ます」
──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なので
しょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な
液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。
今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに
移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに
日本が経常収支でも赤字になるとみています」
「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半
で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」
──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。
「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対に
あい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を
明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わ
ざるを得ません」
■日本の当局者も危機を覚悟
「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ
問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォ
ルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が
起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。
つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っ
ているのです」
──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。
「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年
度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると
立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」
──どういう意味でしょう。
「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。
これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組み
です。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する
。こんなことが許されていいのでしょうか」
■公的債務と民間資産を同列にとらえるな
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円
に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で
別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ
比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや
何の信認もありません」
──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内
で占められています。
「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのは
やめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。
個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。
しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち
切られることになるでしょう」 ──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。
「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。
『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇
は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻
なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れま
した。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」
──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。
「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失
を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」
「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった
国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件
に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」