英国エコノミスト誌の『ギリシャ人の嘆き：地中海ブルース』では、経済の落込みが続き、
窃盗や不法侵入などの犯罪が急増、ホームレスが2008年から25％も増加したギリシャの現状について解説している。
ギリシャは、2010年5月に財政危機への最初の救済を受けて以来、
政府が緊縮措置と大幅な増税を行ったため、国民は辛うじて生活ができるかどうかという状況に追い込まれている。
日本もギリシャのことを対岸の火事として見ることはできない。
国債の償還のために、償還分の国債を発行するという国家的な自転車操業状態を続けているからだ。
ランキングベストテンに入った『国債暴落のXデーはやってくるのか』では、
今後7～8年で国債暴落の危機が到来する可能性が、自民党の「X-dayプロジェクト」報告書で言及されていることを紹介している。
消費税増税に走ろうとする野田佳彦政権だが、そもそも社会保障費を聖域化して無駄な支出を増やしたのは民主党だ。
エコノミスト誌の記事が伝えるギリシャのように、景気が悪い中で増税をすると、さらに経済を悪化させてしまう。
今やるべきことは、規制緩和や構造改革で、若い世代のために新しい成長産業を生み出すことではないか。
将来世代への負担を残さないための増税というが、消費税を上げたら、
高齢者よりも次の世代の方がずっと長くその負担に苦しむことになる。
このほかのランキング上位では、『東大卒に率いられてしまった日本の不幸』と1年半ぶりに連載を再開させた早稲田大学の森川友義教授による「恋愛と結婚の経済学」が注目される。
東大卒の～の記事は、日本株式会社の成功モデルを作ってきた官僚機構と官僚を輩出させてきた東京大学が、もはや激しい世界の変化には対応できるモデルではなくなったことを豊富な歴史的な視点により語ったもの。
東大出身者や官僚の方々には耳の痛い話ではあるが、今までの日本の成功体験をあらゆる角度から再検討しなければ日本の将来が危うくなってきていることは事実だろう。
一方、森川教授の連載第1回、『なぜ日本人の結婚はうまくいかないのか？』は、日本人はなぜ恋愛が下手でまた、結婚する人たちが急速に減ってきたのかを科学的に解き明かそうというものだ。
日本の最大の問題は少子高齢化である。消費税の増税云々よりも、今の日本にとってはあらゆる手を尽くして若い人たちに子供を作ってもらう政策を打つことが最も重要なのだが・・・。恐らく、日本の政治家の視力は、0.1以下どころか、0.01以下としか思えない。
国会議事堂を職場とする方々には、早急に近視回復手術を受けてもらいたいものだ。