時事速報はNECが協力会社を含め一万人の解雇をすると報道していますが、任天堂は赤字大幅拡大、関電も赤字拡大と報じられており、上場企業の決算がガタガタになってきています。


今後リストラをして固定費を削減する大手企業が続出する筈ですが、日本企業の高コスト体質は社員を半減させる位のリストラをしないと到底解消できるものではありません。

さらには生き残りをかけて残った従業員の給与を3割以上削減する必要も出てきますが日本では給与削減は容易ではなく、そのまま衰退となる企業がほとんどとなります。