日銀は２４日開いた金融政策決定会合で、平成２３年度の実質経済成長率見通しを
下方修正し、前年度比でマイナス０・４％とした。
昨年１０月の見通しではプラス０・３％だったが、海外経済の減速や円高を受けて
見直した。
政策金利を０－０・１％とするゼロ金利政策の維持は全員一致で決定した。
１０月に２．９％から２．２％へと下方修正した２４年度の実質成長率も、
２・０％へとさらに引き下げた。
２５年度については、１０月予想時の１・５％から１・６％に上方修正した。
物価変動の激しい生鮮食品を除いた消費者物価指数も２３年度は前年度比
０・１％下落する見通し。
１０月の０・０％から０．１ポイント下方修正しており、デフレ脱却が遠のいた。
日銀は、昨年１２月の金融政策決定会合で日本経済の持ち直しの動きが
「一服している」と指摘。当面、横ばい圏内が続くとみている。
ただ、個人消費などの内需は比較的堅調で、今後は東日本大震災からの復興需要が
期待できることから、景気の先行きが「緩やかな回復経路に復する」とする
景気回復シナリオは維持した。