イタリアの財務警察は１９日、
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のミラノ事務所を家宅捜索した。
イタリアの捜査当局は、Ｓ＆Ｐが昨年５─７月に発表した報告書について、
情報を違法に使用し、市場を操作したとの疑いで調査を進めており、捜索はこの一環
とみられる。
Ｓ＆Ｐは電子メールで送信した声明で
「われわれの独立した格付けに対するこれら一連の捜査に非常に驚いている」とし、
「当局の訴えに根拠はなく、Ｓ＆Ｐおよび同社アナリストの行動や評判を 擁護していく」と述べた。
Ｓ＆Ｐは前週、イタリアを含むユーロ圏９カ国の格付けを引き下げている。
ポルトガルのＣＤＳプレミアムが急上昇してきており、ロイター通信では５２ポイント上昇の１２３０まで上昇してきていると報じています。
もはやここまでくれば、デフォルトしか道はない状態になりつつあり、ギリシャ債務カットデフォルトの次には、ポルトガルになります。
このギリシャ債務カットですが、ヘッジファンドはデフォルトした方が「儲かる」ポジションを組んでおり、デフォルト＝金融混乱・破たんとはなりませんが、この影響は世界中に広がり、ボディーブローのようにきいてきます。
なぜなら、最低でも２０兆円は市場から「消える」からです。
そして今、ポルトガルが登場し、イタリアも登場してきており、この２ヶ国で総額１００兆円以上「消え」、次にハンガリーが登場し、更にはフランス国債下落の影響で数１０兆円の含み損が発生すれば、ヨーロッパ国債だけで１５０兆円以上価値が消滅し、これに金融機関の社債・株が加われば、軽く２００兆円もの損が出てきます。
この損が世界中の金融市場に伝播していき、この２００兆円が３００兆円にも４００兆円にも膨れ上がります。
スノーボール現象とも言える状態になり、そしてこれが猛烈な勢いで市場を駆け巡れば、誰もその暴走を止めることができません。
Ｍｒ．Ｙｅｎ、こと榊原氏が、夕刊紙に『世界金融恐慌は避けられない』と昨日述べていたようですが、専門家なら誰でも恐れおののく状態になりつつあると言えるのです。
ムーディーズは、世界的投資銀行の格付けを３月末までに引き下げると発表しており、今は金融緩和もあり株が買われ、商品が買われていますが、それが終われば今度は銀行の格下げという最後通告が待っています。
この金融緩和ですが、中国では１８３０億元（２．２兆円）もの資金を市場に供給しており、これで株式市場は買われています。
また、ジャンク債に格下げされましたポルトガルですが、日経も報じていますが、次第にギリシャ化してきており、１０年国債利回りが１５％に接近し、５年物国債利回りは２０％に接近してきています。
今、ＥＣＢは、イタリア・スペイン・フランス国債を買いまくり、「ここだけは守る」という姿勢を取っていますが、この３ヶ国以外の国は「捨てる」という態度であり、このままポルトガルまでもが事実上のデフォルトとなれば、ユーロ圏からギリシャ・ポルトガルがデフォルトをおこし、その次にはユーロ圏ではありませんが、ＥＵ加盟国のハンガリーがデフォルトに陥ると見られており、これらの国の国債を保有する銀行がデフォルトするという流れになり、デフォルトの連鎖がどこまでも続いていきます。
2012/1/13の図表