安住財務大臣は、大手格付け会社が、ユーロ圏9か国の国債の格付けを一斉に引き下げたことに関連して東京都内で記者団に対し、
「財政再建の姿勢を示さなければあすはわが身だ」と述べ、
日本国債の信用維持のためにも、消費税率の引き上げの必要性を改めて強調しました。
この中で、安住財務大臣は、アメリカの大手格付け会社が13日、
最上位のフランスも含めユーロ圏9か国の国債の格付けを一斉に引き下げたことについて、
「アメリカと違い、日本の銀行などは、ヨーロッパの国債の保有割合は比較的高くないので、実体経済にすぐに影響があるとは思わない」と述べました。
そのうえで安住大臣は、
「いまはヨーロッパに焦点が当たっているが、いずれ日本の財政状況がスポットライトを浴びれば、非常に厳しい批判を受ける可能性がある。
早急に安定した財源を確保し、社会保障制度の機能維持と合わせて、財政再建をしていく姿勢を示していかなければ、あすは、わが身だ」と述べました。
安住大臣としては、日本国債の信用維持のためにも、財政再建に道筋をつける消費税率の引き上げの必要性を改めて強調するとともに、
めどの立っていない与野党協議を打開するため、野党に対して協議に応じるよう強く促すねらいもあるものとみられます。
今の政治はおかしすきる。早く解散選挙しろ!!
物事の順序 消費税アップは一番最後 取り易い所から取るなボケ
１ 東京電力を解体整理後に人員、報酬３０％カット
２ 議員報酬３０％カット １年以内
３ 衆参議員定数３０％カット 次期選挙時に
４ 政党助成金３０％カット １年以内
５ 政務調査費収支の完全公開 １年以内
６ 県区市町村議員定数３０％カット 次期選挙時に
７ 県区市町村議員の報酬３０％カット １年以内に
８ 国家、地方公務員の報酬２０％カット ５年をかけて段階的に
９ 国家、地方公務員の人員３０％カット ５年をかけて段階的に
１０ 独立、特殊、公益法人の５０％解体整理 ３年をかけて段階的に
１１ パチンコ税掛け金の１０％を導入 受け入れなければ景品買い禁止 １年以内に
１２ たばこ税３０％アップ 半年以内に
１３ 所得税５％アップ
１４ 固定資産税５％アップ
１５ 消費税１０％にアップ
他人ごとみたいに言ってるのがイタイ
ホントなんとかしなきゃマズいことになる 。今年中に、野田内閣総辞職だろ。
日本の格付けは今回格下げされた仏イタリアより遥かに下なんだよ。
格下げされるたびに国債は買われ・・・
金融に無知な民主党の安住はいらねぇ、日本の経済を破滅させるのか?
ひとごとみたいなこと言ってないで、とっとと公務員優遇策を
廃止しろ！国会議員減らせ！