４日の年頭会見でも、消費税増税への意欲を見せた野田首相。だが、３月に増税法案を提出したところで、
野党だけでなく、小沢グループを中心とした民主党内の猛反発は必至。
成立の見通しは立たず、逆に野党提出の内閣不信任案が可決され、
ボロボロの状態で解散に踏み切らざるを得なくなる。
そこで野田周辺から、ある“ウルトラＣ”が浮上している。１月下旬の通常国会の冒頭に解散するという案だ。
「野田内閣は一川、山岡の２人の問責閣僚も抱えている。通常国会がスタートすれば、
落ち続ける支持率が２０％前後になるのは確実です。それなら余力がある冒頭に解散すべきだという意見が、
野田グループの複数の議員から上がっている。まずは、一昨年の参院選で消費税１０％を公約に掲げながら、
増税の協議に応じようとしない自民党の姿勢を浮き彫りにし、国民に『無責任な政党』だと印象付ける。
その上で『消費税増税』と『議員定数と国家公務員給与の削減』を掲げて解散・総選挙に持ち込めば、
ギリギリ第１党にとどまることができるという読みです。
選挙後は大連立で増税法案を成立させるシナリオで、藤村官房長官も『解散は早ければ早いほどいい』と同調しています」（民主党関係者）
春になれば実力者の小沢も動き出す。現在公判中の裁判も、４月には判決が言い渡される見通しだ。
無罪となるのは確実で、党内では急速に小沢復権を求める声が広がる。野田周辺が考える“１月解散”は、それを防ぐ狙いもあるという。
「１月解散のカギとなるのは世論調査です。１４、１５日に大手紙が一斉に調査を行います。
そこで『消費税増税やむなし』『野党はけしからん』という声が過半数を占めれば、野田首相は冒頭解散に踏み切るでしょう。
ただ、これまでムダ削減が進んでいないのに、『増税やむなし』の機運が高まるかは微妙な状況です」（政治評論家・浅川博忠氏）
勝負は世論調査までの９日間。それまでに仕掛けがうまくいけば、解散に打って出るつもりらしいが、
ハテ、野田って選挙の顔になるほど人気があったか？