ギリシャ国民が所得の削減を受け入れない場合、早ければ３月にも経済は崩壊する恐れがある。パパデモス首相が４日、企業や労働組合の幹部に対して述べた。第２次ギリシャ救済の前提である債権者との合意を確実にする上で、所得削減は鍵を握る。
パパデモス首相は、ユーロ導入という同国にとって「最大の功績」を維持するということは、競争性を高め、雇用拡大のための環境を生み出し、成長再開を意味すると述べた。
電子メールで公開された発言記録によると、同首相は「多くを失わなずに済むためには、少しをあきらめる必要がある」と述べた。国際支援をめぐる欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいわゆるトロイカの代表者とギリシャの話し合いは今月再開する。協議では、「2012から15年までを対象とした、信頼できる経済調整計画の策定」に重点が置かれるという。
パパデモス首相は、「トロイカとの合意やそれに基づく融資がなければ、３月にも無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るというリスクがギリシャに迫ることになる」と訴えた。