民主党税制調査会などの合同総会は２９日、社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、
所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に
盛り込まれる。所得の多い層に負担増を求める内容が多く、消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。
◆所得税・住民税
民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する税について「特に所得の高い富裕層に絞った形で
一定の負担を求める方策を講ずる」と明記し、高所得層への課税を強化する方針を示した。
具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」への
上限額の設定を盛り込んだ。政府が２０１１年度税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、
引き続き検討することにしたものだ。
政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針だ。民主党も合同総会で
最高税率の引き上げを了承しており、政府・与党としてまとめる一体改革大綱に明記する見通しだ。
毎年の個人住民税は、その前年の所得に対して課税され、現在の１年間の所得に課税される所得税より
１年遅れている。これを所得税と同じ年にそろえ、その年の所得に応じた負担を求めやすくすることも検討する。
一方、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で打ち出した、専業主婦などを対象にした「配偶者控除」の
見直しは、主婦層の反発が強いため、踏み込まず、検討を先送りした。
◆相続税など
相続税は、政府税調の方針と同様に課税強化を盛り込んだ。最高税率の引き上げや、相続財産額から差し引いて
税金を安くする「基礎控除」の縮小を図る。贈与税も、孫に対する贈与の税負担を下げ、若い世代への資産移転を促す。
石油石炭税への課税を強化する「地球温暖化対策税（環境税）」も１２年度税制改正で導入するとした。
増税分はガソリンなどの小売価格に転嫁され、値上げにつながる可能性が高い。
