中国国務院（内閣に相当）は１６日、２０１５年までに８５００万人の雇用を
創出し、失業率を５％以下に抑える方針を示した。
都市部での雇用創出を進めることで、４０００万人と推定される農村部からの出稼ぎ労働者の雇用を
確保する。国務院はウェブサイト（www.gov.cn）に掲載した声明で「雇用創出は社会、経済発展政策の
優先事項とされるべきだ」との立場を示した。
こうした方針は温家宝首相も１０月に示しており、国務院がこのような声明を発表したことは、当局が
経済成長率が鈍化するなか産業面での不安定性の高まりを懸念していることを示している。
国務院は声明で「都市部で４５００万人の新規雇用を作り出し、さらに農村部出身の出稼ぎ労働者の
ために４０００万人の新規雇用を創出する。これにより、５カ年計画の期間中に都市部における正規の
失業率を５％以下に抑える」とした。
世界的な金融危機が発生した２００８年には、中国では少なくとも２０００万人が職を失い、６７万社の
中小企業が破たんに追い込まれたと推定されている。
中国政府は失業率を示す正式な統計は発表していない。ただ、１億５３００万人にのぼる農村部からの
出稼ぎ労働者を対象としない都市部の失業率は発表しており、それによると失業率は２００９年６月以来
４．１─４．３％の範囲で推移している。