米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１日、政府や中銀は、欧州ソブリン債危機解打開に向けた特効薬を有していないとの見解を示した。
総裁はブルームバーグＴＶとのインタビューで「（欧州債務）危機を解決する特効薬を期待すべきではない。市場からそのような期待は取り除かれるべきだ」と語った。
また、２００８─０９年のような危機が繰り返されれば、ドルスワップは望ましいとの見解を示した。
「国際企業がユーロ圏の解体を見越した危機管理計画の準備に着手している。欧州の政治家が債務危機の拡大を収束出来ない事態を懸念を抱く企業幹部らは、もはや想定外ではなくなったユーロ崩壊から自社を守る義務感を抱いている。」
国際企業は、既にユーロ崩壊危機を見越して対策を打ち立てて行動していると報じているもので、これは世界中の資産家も同じです。
世界中のマスコミは、連日このユーロ危機を連日大きく報じており、企業幹部は勿論のこと、資産家や一般人までも物凄い危機感を抱いて、動ける人は動いています。ところが、日本は違います。
昨夜の日銀総裁の夜１１時からの緊急記者会見を生中継したニュースはありません。
本来ならば番組を中断しても生中継するべき内容でしたが、NHKも他の番組も生中継などせず、普通に番組を消化していました。危機感がまるでないのです。ユーロ危機後に生き残る国・企業・個人は既に動いています。
ギリシャの債務隠しに加担していたと報じられています。
このカラクリについて簡単に書いていきたいと思います。
2001年ギリシャは、ユーロ通貨を導入するために、
財政赤字比率を改善しなければなりませんでした。
これが始まりです。
ユーロ通貨導入のためには、
財政赤字比率をGDPの3％以内に抑えなければなりません。
しかし、当時のギリシャでは
この3％が非常に大きなユーロ導入の壁になっていました。
そんな困ったギリシャに近づいてきたのが、GSです。
GSからギリシャへ出された提案を簡単にまとめると以下のような感じです。
１．GS側からギリシャ政府へ財政赤字比率を改善するために
融資しますと提案がある。
２．ただし、融資では財政赤字率が悪化する形になるので、
借りたことを隠蔽しましょう。
３．隠蔽をうまく行うために、融資ではなく
為替取引という形態にしましょう。
そうすれば借り入れではなく収入として計上できますよ。
４．為替取引をする代わりに、2000年に将来の宝くじ収入を、
2001年には将来の空港税収入をそれぞれ
ＧＳに引き渡すことを約束してください。
要するに空港税や宝くじ収益を担保にして
デリバティブ取引で埋め合わせしてくださいということです。
そして、ギリシャはこの資金を為替取引などで得たように見せ掛け、
財政赤字額がはっきりわからないようにしていたという疑惑がかけられて
いるのです。
ちなみにギリシャはGSへ
2001年の取引だけで約3億ドルの手数料を支払っています。
結果、ギリシャは実質債務を為替取引として合法に計上でき、
不明瞭な債務総額は約100億ドルにもなるそうです。
それが今回のギリシャの危機によって明るみに出てしまった。
なぜ投資銀行は暴走したのか？-」
金融業界に根付いた、儲けるためなら手段を選ばないやり方には
共感できません。
健全なギリシャ経済の回復が行われることを願います。
日本「も」メルトダウン状態です。
何事も「真実・現実から逃避してたら」
必ず、良い結果は『生まれません』。