イタリアのベルルスコーニ前首相は２８日「私はオバマ（米大統領）と並んで世界的に有名な政治家の一人だった」と記者団に述べ、首相時代の業績を誇示した。辞任後も「ベルルスコーニ節」は健在のようだ。
ベルルスコーニ氏は北部ミラノの地裁で開かれた、自らが被告となる刑事事件の裁判に出廷。閉廷後に記者団から、欧州での同氏に対する不信感が政権崩壊の一因となったと思うかと質問され「不信感などなかった。全てイタリアと外国のマスコミのつくり上げたことだ」と一蹴した。
アメリカの小さな格付け会社である。イーガン・ジョーンズ社はイタリア国債格付けを＜BB＞格としており、投資不適格となる水準にまで引き下げています。
日経新聞はユーロ崩壊確率１５％～２０％という見出しで、イギリスの資産運用管理会社であるシュローダー・インベストメント社のチーフエコノミストの見解を報道しています。
この中で、ドイツがユーロから脱退する可能性があるとして、ドイツのユーロ脱退を含めたユーロ崩壊の確率は１５～２０％としており、ユーロが２０１２年に崩壊することも起こりえるとしています。
今回の金融緩和で株式市場・商品市場は買われていますが、時間稼ぎそのものであり、この時間もいずれ消滅します。
アメリカのハッチ上院議員はガイトナー財務長官に対してアメリカ国民の税金で欧州救済のために、IMFへの追加拠出をするべきではないとの書簡を送っており、IMF経由でヨーロッパ救済することに対して明確な否定をしており、オバマ大統領は動けない状態になりつつあります。