経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日に公表した最新の経済見通し（エコノミック・アウトルック）のなかで、ユーロ圏債務危機は世界経済に対する最大の脅威に発展し、ユーロ圏の崩壊は今や排除できなくなっているとの警告を発した。
そのうえでユーロ圏は緩やかなリセッション（景気後退）局面に入ったとの認識を示し、政策担当者が先手を打って断固とした対策を打ち出さない限り、状況は一段と悪化する恐れがあるとの懸念を示した。
これに関連しＯＥＣＤの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターのインタビューで「ユーロに対するリスクは存在する。これを否定することはできない」と発言。ただ「このリスクを回避できる可能性もある」とも述べた。
ＯＥＣＤは、ユーロ圏債務危機に対し決定的な対策が打ち出されず、米国で財政赤字削減策で合意できず大幅な歳出削減が自動的に実施されるという最悪のシナリオが実現した場合、世界経済に破壊的な下向き圧力をかける恐れがあると警告した。
そのうえで、欧州ではユーロ圏首脳が決定的な対策を打ち出せないでいるなか、ＥＣＢだけが債務危機を食い止めることが可能で、米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）がとり得る手段は残り少なくなっていると指摘。
パドアン氏は記者会見で「政策は依然として後手に回っており、こうした状況はもはや容認できない」としたうえで「残された時間は少なくなってきている。効果的に対応する機会を逃すたびに、ポジティブな結果を得るためのコストが上昇している」と警告。政策担当者が信頼ある対策を打ち出せないでいることで、家計、および企業部門の信頼感が損なわれ、金融市場の不安定性が高まっていると指摘した。
ＯＥＣＤはまた、主要な新興国では成長の足取りは確かなものになっているものの、世界貿易の停滞は中国の生産活動に対する足かせとなる恐れがあると指摘した。
ＯＥＣＤは世界経済の成長率は２０１２年は３．４％と、２０１１年予想の３．８％から減速するとの見方を示し、５月公表の前回見通しから下方修正した。前回見通しは２０１１年が４．２％、２０１２年が４．６％だった。
ユーロ圏の２０１２年の成長率見通しは０．２％とし、前回見通しの２．０％から大幅に下方修正。「ユーロ圏危機は、国債の持続可能性に関する懸念が広い範囲に拡大しているため、現時点で世界経済に対する主要なリスクとなっている」と指摘した。
ただ、ユーロ加盟国のデフォルト（債務不履行）や、大規模な金融機関の破たんなど、経済に深刻な影響を及ぼす事態を回避することができた場合、世界経済は２０１２年中には再び成長を始めるとの見方を示した。
ユーロ圏危機に関してパドアン氏はロイターとのインタビューで、「現在、危機は波及している。影響はドイツにも及んでいるようにみえる」と指摘。最大の優先事項は危機の波及を食い止めることで「ＥＣＢのみが唯一波及を食い止めることができる」との考えを示し、ＥＣＢに対し、危機の沈静化に向けユーロ加盟国の国債利回りの上昇に歯止めをかけることにコミットするよう呼びかけた。
パドアン氏は米国については、議会が財政赤字削減策で合意できた場合、米経済成長率は２０１１年は１．７％、２０１２年は２．０％になると予想。ＯＥＣＤは５月の前回見通しでは、２０１１年は２．６％、２０１２年は３．１％としていた。
ＯＥＣＤは中国の成長率については、世界貿易の伸び率が減速すると予想されるなか、２０１２年は８．５％と、２０１１年予想の９．３％から鈍化すると見通しを示した。ＯＥＣＤは世界貿易の伸び率は、２０１１年見通しの６．７％から２０１２年は４．８％に減速すると予想している。
欧州最大の経済規模を持つドイツに関しては、すでに緩やかな景気後退局面に入っているとの見方を示したうえで、２０１２年の成長率は０．６％と、２０１１年予想の３．０％から大幅に減速するとの見通しを示した。
日本については、２０１１年は東日本大震災の影響で０．３％のマイナス成長に陥るとみられるものの、２０１２年は２．０％とプラス成長に戻るとの予想を示した。