欧州連合（ＥＵ）の市民は、経済・金融危機はテロや組織犯罪よりも
安全に対する重大な脅威だと感じていることが２５日、欧州委員会の意識調査で分かった。
イタリアに波及したユーロ圏の信用不安はフランスにも忍び寄る気配を
見せており、こうした情勢を色濃く反映する結果となった。
調査は今年６月、ＥＵ２７加盟国に住む１５歳以上の男女計約２万７０００人を対象に実施。
「欧州の安全」を脅かす要因の１位は経済・金融危機（３４％）で、テロ（３３％）、
組織犯罪（２１％）、貧困（１８％）、不法移民（１６％）などを抑えた。
同危機は「各国の安全」への脅威でもトップだった。
脅威への対処で協力してくれる国はどこかとの問いには、４４％が「米国」と回答。
２位にロシア（１３％）、３位に中国（６％）が続き、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の
債券の約２０％を引き受ける支援を行っている日本は６位（３％）にとどまった。