ユーロ圏の財政統合が進展すれば、危機対応として欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れを大幅に拡大する余地が広がる可能性がある。ユーロ圏当局者が２５日明らかにした。
あるユーロ圏当局者は「市場が非常に混乱しているため、金融政策の伝達が全く機能していないという状況になりつつある」とし、「財政統合に向け前進しているとの確信を得られれば、ＥＣＢには（危機対応に）全力を挙げる用意がある」と述べた。
ＥＣＢは市場の混乱が政策の伝達を妨げているため、国債買い入れを行っていると説明しているが、これまで買い入れは比較的小規模にとどまっている。
またＥＣＢが大規模な国債買い入れを行っていないのは「ユーロ圏がどこに向かっているのか不明だから」であり、財政統合を強化し、ユーロ圏全体のために国家主権を一部委譲する方向へと向かえば「ＥＣＢは必要なことを行う」という。
ユーロ圏当局者は「ドイツのさえない入札は、危機がもはや各国の問題ではなく、システム全体の問題であることを示している」とし、「これにより、ＥＣＢは金融政策の伝達が機能していないため、国債買い入れを拡大すると主張できる可能性がある」と述べた。
また、ＥＣＢが望むのであれば、２兆─３兆ユーロの買い入れは容易に行えるとし、「ＥＣＢは必要な限り買い入れを行うとは決して公言しないが、難なく実行できる能力を備えている。市場はＥＣＢが本腰を入れ始めるのを急速に目の当たりにするだろう」と述べた。ベルギー国債がＡＡ格に一ランク格下げされており、次第にフランス国債への格下げ圧力が高まってきています。フランス国債が最上級であるＡＡＡから格下げされれば、【ヨーロッパ救済基金】は機能しなくなり、もはや誰もヨーロッパ金融恐慌を止められない事態に陥ります。
ギリシャ、イタリアで首脳が交代してすべてがうまくいくと思っている人もいますが、今必要とされているのは強力な政治力であり、学者・官僚達が述べる机上の空論ではありません。
今後の社会は誰もが犠牲となる社会であり、これを説明し、納得させることが出来るのは偉大な政治家しかいないからです。清濁併せ呑むことが出来る豪快な政治家が必要な時に聖人君子ではまとまるものもまとまりません。