東京株式市場で、日経平均は続落した。前日の米株大幅安を受け売り先行。幅広い売りで全面安の展開となっており、３月１５日に付けたザラ場ベースの年初来安値に近い８２００円後半で推移している。
市場では「安値更新を試す展開が考えられる」（大手証券）ものの、欧州財政危機への懸念のほか円高基調や休日前の取引で動きにくい地合いのなか、序盤の売り一巡後は安値でこう着する可能性が指摘される。一方で前週みられた年金筋による買いが入れば小幅に戻すとみられている。
2日東京株式市場で外資系証券の寄付前注文は、差引き1140万株の売り越しとなった。売り越しは2日連続。規模は10月3日の1220万株以来の大きさとなった。
22日の日本株は続落が警戒されている。前日の米国株は大幅下落。米議会での超党派による財政赤字削減協議の決裂見通しや、フランスの格下げ思惑、ハンガリーによるEUやIMFへの支援要請などが重石となった。
日本株も欧米の財政不安や、欧州債務金融危機の東欧などへの拡散懸念が悪材料となる。日本市場は23日、米国市場は24日に休場を控えており、売買エネルギーの低迷傾向にも拍車がかかりやすい。
一方で米財政再建協議は決裂しても、米国債の格付けは維持されるというニュースが相次いでいる。為替相場でもドル自体は安全逃避で底堅さを保っているほか、前日の米国市場では中古住宅販売が改善した。
米国債の格下げリスクとドル下落懸念の後退などから、日本株も売り一巡後に自律調整的な買い戻しに転じる可能性も残されている。読売新聞は、日銀がETF投信を６３９２億円購入し（９月末まで）、数百億円の損をしていると報じていますが、実際には１，０００億円を遥かに超えるかも知れません。
今後更に１兆４０００億円まで買い取ることになっていますが、世界中の中央銀行で株式を買い続けている銀行は日本銀行位であり、極めて特殊な中央銀行と言えます。
また、週刊誌が報じるところでは、日銀株の大株主には天皇家がおり、日銀株の暴落で皇室資産が激減していると報じており、一時は１８億円を超えていた皇室資産が２億円を切るところにまで落ち込んでいますが、これは日銀株の暴落が主要原因だとしています。
日経平均は８３１４円で終わり、年初来安値を更新していましたが、問題は売買代金です。
９１２１億円と７日連続で１兆円を割り込んでいるのです。
博打株になってきましたオリンパスを除外すれば、日本の株式市場はもはや主要株式市場ではなくなってきており、世界の機関投資家からすれば、売買代金が減り続ける日本の株式市場は流動性が乏しい市場と認識され撤退となりましても何ら不思議ではありません。デフレが進み、 給料も下がり、家賃も下がり、不動産も下がり、日本の主要企業はこれではやっていけないとして日本から逃げていき、外資は撤退し、日本には海外にいけない中小企業しかなくなります。