スペインで２０日実施された総選挙で、
与党の社会労働党が大敗を喫し、中道右派の国民党が政権を奪回することになった。
サパテロ首相は退陣し、国民党のマリアノ・ラホイ党首が新首相に就任する予定。
開票率７８％の段階で、下院３５０議席のうち国民党が１８７議席を獲得し、
絶対過半数を獲得した。
スペインでは欧州債務危機が波及する中、
高水準の失業率や公共支出の削減などに対する国民の反発が高まっていた。
サパテロ首相は支持率の急落を受けて３期目を目指さない意向を表明し、
アルフレード・ペレス・ルバルカバ氏を党首に立てて総選挙に臨んだ。
しかし、ペレス党首は危機に迅速に対応できず、状況を悪化させたと批判されている
サパテロ政権を長く支えてきたことなどから、国民の支持を得られなかった。
新首相に就任するラホイ氏は、危機脱却に向けてさらなる緊縮策を進める方針を
表明しているが、財政危機を克服するのは容易でないとみられている。
アナリストは、総選挙結果は市場にとって好ましいとみている。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は
「市場の観点から見れば、国民党の絶対過半数獲得は、『医師の処方箋』に
沿ったものだ。ラホイ党首はサパテロ首相と異なり、カタルーニャやバスクの
政党による支持を取り付ける必要がなくなり、政策運営の上でフリーハンドを
得たことになる」と語った。
選挙では、社会労働党支持者の多くが棄権に回るか、あるいは統一左翼など
小政党に票を投じたとみられている。
