県は１８日、東京電力に対し福島第１原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された下水汚泥の焼却灰保管費用など約５千万円を損害賠償請求する考えを明らかにした。内訳は保管施設の建設費や人件費、検査費用など。東電側は下水汚泥の賠償請求について１２月１日から事前協議書類の受け付けを開始する予定だ。
県が千曲川流域下水道終末処理場で保管する放射性物質で汚染された焼却灰は１８日現在で３１２トン。既存の能力を超えた焼却灰の保管を強いられたため、県では２棟の保管庫を建設するなどの対応を迫られた。県は今年度内の決着を目指す方針だが、「他の都県とも情報を共有しながら交渉を進めたい。積算の方法で賠償額は変わるかもしれないが、請求額は大枠で認められるのではないか」としている。