古川元久経済財政・国家戦略相は14日、2011年度第2四半期（7-9月期）の国内総生産の発表を受けて会見し、7-9月期の成長は、サプライチェーンの回復が寄与したと指摘した。しかし、今後については、復興関連の需要によって成長は続くが、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増していると述べた。
古川氏は、日本の経済への下押しリスクとして海外経済、円高、タイの洪水などを挙げ、輸出の減速、海外経済の鈍化を受け景気回復のペースは鈍化するとの見通しを示した。その上で急激な為替市場の動きを注視すると強調した。
7-9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の速報値は、前期比1.5％増、年率で6.0％増と4期ぶりにプラスに転じた。3月の震災によって大きく落ち込んだ4-6月と比べ生産や個人消費が回復した。名目では前期比で1.4％、年率5.6％増加した。
ＧＤＰの内訳をみると、設備投資が前期比1.1％増、ＧＤＰの約6割を占める個人消費は同1.0％増となった。4-6月期に落ち込んだサプライチェーンの回復により輸出が前期比6.2％増と大幅に拡大した。
ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス1.9％と、価格下落が続いていることが示された。
GDP成長が年率換算で＋６．０％になったと発表されていますが、為替は一切反応せず、株式市場も買い戻しが入っているだけで、GDP成長を材料に買うという形にはなっていません。
一体何が起こっているのでしょうか？
GDP＋６％成長を誰も信用していないのです。
実態経済を見れば、今やデフレが進み、景気は悪化しつつあり、経済など成長していないのが明らかであり、GDP６％成長？あり得ないと国民が思っているのです。
ここまで国の統計と実態が違いますと批判するどころかあきれる方も多いと思いますが、国の統計とは所詮こんなものであり、信用する方が悪いと言う専門家もおり、このような政府発表を信用するのではなく、身の回りの経済の動きを見て判断するのが一番正確だと言えます。
生活保護費が年間３兆円突破し、生活保護を受けている国民は２０５万人を突破し、日々増え続けています。
そして中小企業が多い近畿圏の鉱工業生産指数（９月）ですが、８月に比べ＜６．０％＞下落し、９１．３となり、この下落率は震災後の５％下落を上回っています。
この指数の下落率を見れば、今や近畿圏の経済は底抜けはじめたとも言える惨状を示していることが明らかであり、円高の進行、中国・インド経済の悪化から、輸出は今後も減少し続ける筈であり、日本経済、なかんずく、近畿圏の経済はガタガタになるのは避けられません。
企業経営者の方におかれましては、より一層の与信管理の徹底と余剰人員のカット、無駄な経費の削減を行う必要があります。
大方の大企業が来年度から人員カット等の悠長なことを述べていますが、そのような企業は存亡の危機に直面するはずです。
ここでオバマ大統領の命じた内容（９日付け大統領令）をお知らせします。
『国民が家計を切り詰めている中、政府が無駄遣いを無くすのは当然だ。
出張は電話で済ませ、記念品のマグカップも見直せ。資料は電子化し、印刷代を抑えろ。』
これで米国政府は年間４０億ドル削減できるとしています。
今後アメリカ企業は、オバマ大統領に従い、徹底した経費削減に入り、より労働生産性を高めてきます。
「我々日本人（経営者）にはピンとこない話だ。今まで通り、平和にのんびりいこう」としていれば、今後の世界では生きていけなくなります。