自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）
と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本に
とってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。
石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには
反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中
審議などを求めていく考えを示した。
日本の借金１０００兆円はこれまで、郵貯や邦銀が買い支えてきたが、ＴＰＰ参入により、アメリカの金融機関が直接日本市場に入ってくるため、これまでのように支え切れなくなる。すると国債は暴落し、ギリシャやイタリア以上の大変な事態に陥る。