朝鮮日報とメディアリサーチが9日に実施した携帯電話による世論調査の結果、20－30代の89.5％がインターネット上に広がった代表的なデマ10件のうち、1件以上を信じていることが分かった。
1.韓米FTA発効で虫垂炎手術62万円？
「韓米自由貿易協定（FTA）が発効すると、医療の営利事業化によって、虫垂炎の手術費用が現在の30万ウォン（約2万1000円）から900万ウォン（約61万7000円）に跳ね上がる」というデマを信じる人は、20－30代の38.1％だった。このデマは一部の学者が加勢したことで、急速に広まった。
ソウル大の禹希宗（ウ・ヒジョン）教授（獣医学）は9日、マスコミのインタビューで「韓米FTAで（虫垂炎の）手術費が約4倍に上昇すれば、600万－800万ウォン（約41万2000－54万9000円）となり、営利病院では1000万ウォン（約68万6000円）になることもあり得る」と主張した。韓国に存在しない営利病院という特殊な状況をあたかも一般的な状況であるかのように語り、デモを増幅させた格好だ。
国民健康保険は、FTAの適用を受けないだけでなく、医療分野は市場開放から除外されている。このため、韓国国民が国内の医療保険体系で虫垂炎の手術に900万ウォンを支払う可能性はない。
2.韓米FTAで水道料金値上げ？
「韓米FTAが発効すると、米国企業が上水道の供給権を獲得し、水道料金を引き上げ、市民は水道水の代わりに雨水を使わなければならなくなる」というデマも、20－30代の27.8％が信じていた。
このデマは先月29日、「マルクス主義進歩左派」と名乗るネットユーザーがツイッターに書き込んだことが発端だった。「米国とFTAを結んだボリビアでは、米国系企業ベクテルが上水道事業に参入し、突然水道料金を引き上げ、市民は水道水ではなく、雨水を使うしかなくなった」という内容だ。しかし、これは事実関係そのものが誤りだ。ボリビアは米国とFTAを結んではおらず、上水道などの公益事業は韓米FTAの開放対象に含まれない。