１０日に予定されていた「ＴＰＰ参加表明」を１日延期して、本日、”腐れドジョウ”野田佳彦が「ＴＰＰ参加に向けた”事前協議”に入る」との表明をおこなった。
ハッキリ言ってこれは”詭弁”も甚だしい話である。
ＴＰＰ反対派の急先鋒として、先頭に立ってＴＰＰに反対してきた山田前農水相が「”交渉参加”表明でなく”事前協議”表明に留まりホッとした」とコメントをしたようであるが、「こんな”言葉遊び”に騙されて、お前は馬鹿か？」と言ってやらねばなるまい。
ついでに言えば、内閣不信任案決議における迷走ぶりや、”地元”である玄海原発再稼動にダンマリを決め込んですっかり株を落とした感の強い原口一博元総務相に至っては、「事前協議に留まったことで、我々反対派の主張が１００％通った」と勝利宣言をしているが、トンだお笑い草である。
小鳩体制時には期待を持たせる存在だった男も、やはり根っこは松下政経塾出身らしく、見事なまでの腰砕けっぷりである。
「交渉参加」ではなく「事前協議」の何が問題なのか？
それは、つい先日、以下のエントリーにてコメントしたとおり、手続き論として、日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、アメリカ議会の議会承認が必要であり、その承認には半年間もの期間を要する点である。
即ち、そもそも論として、正確には、今すぐにＴＰＰの交渉に参加することは手続き上不可能であり、今できることは「交渉参加に手を挙げる」ことだけということである。
野田佳彦は、あたかも反対派の声に配慮して「参加表明を見送った」かのようにコメントをしているが、事の真相は、アメリカ他の参加国の議会承認を得るべく「正式に手を挙げる」ことをもって、”事前協議”と表現しただけのことである。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
ＴＰＰに関して１点、みなさんにお伝えし忘れていた事実があった。
新聞やテレビ等にて、ＴＰＰ推進派が「早期に参加して有利な条件を獲得すべき」との主張をおこなっているが、これは”ウソ”である。
上記記事にて指摘されているように、実際は、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な”事前協議”と”正式協議”が必要であり、これらについて米議会の承認を得るには半年間程度の期間を要するのである。
即ち、日本が早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性が濃厚なのである。
その事実が日本政府の内部文書に記載されているにも拘らず、尚も「ＴＰＰ参加」を強行する野田佳彦首相や仙谷由人・前原誠司といった民主党執行部の面々は、正真正銘の”売国奴”である。
更には、一見、中立を装いながらも、「ＴＰＰ反対派」を駆逐するよう世論誘導する大手マスゴミの報道姿勢も、”売国行為”そのものと断じてよいであろう。
真実はひとつ、今からＴＰＰに参加するのはもはや時期的に遅く、正式に参加が認められる半年後にはすべてのルールがアメリカ主導で決定されていることであろう。
まさに”後の祭り”であり、そのような中に飛び込むのは、田中真紀子の言うとおり、まさに”入水自殺”である。
エントリーでもコメントしたように、「今更、日本が”参加表明”をしても、来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的には加われない可能性が濃厚である」というのが実態なのである。
したがって、本日の野田首相の記者会見内容は、ＴＰＰ参加を前提とした承認申請であり、実質的な「参加表明」に等しいと解してよいであろう。
堂々と「参加表明」することなく、最後までこのような姑息な”言葉遊び”を弄して、議員連中や国民を騙さんとする”詭弁”をおこなう野田佳彦という男は、ここ最近の低俗な総理大臣らの中でも、トップ級の”悪人”と断じてよいであろう。
更に、舌の根も乾かぬうちに野田佳彦は、同会見後、早速に官邸にて、”ジャパンハンドラー”の重鎮の一人であるキッシンジャーに「ＴＰＰ参加」の成果報告をするという”二枚舌”ぶりまで発揮したのであるから呆れたものである。
また、この際であるから、野田首相の会見の中で、以下の通り、いくつか激しい違和感を覚える内容があったことも付け加えておきたい。
「分厚い中間層によって支えられる安定した社会を再構築する」
「貿易立国として今日までの繁栄を築きあげてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていく」
まず、”分厚い中間層”という言葉であるが、この男は一体いつの時代の話をしているのであろうか？
「一億総中流」など、とっくの昔に崩壊しており、今や一握りの富裕層と大多数の下流層というのが実態である。
”分厚い中間層”などもはや日本には存在せず、時代錯誤も甚だしいコメントである。
更には、”現在の豊かさを次世代に””活力ある社会を発展させる”とのコメントについても、まったく実感できないものである。
現在「豊かさ」を感じている国民などまずもっていないことは自明であり、「今の日本社会にそもそも”活力”などない」のが実情である。
これらの”空虚な言葉”の羅列により、一層、野田首相の会見内容を聞いた際の「苛立ち」が増幅した次第である。
兎にも角にも、本日、事実上の「ＴＰＰ参加」宣言がなされた訳であり、今後、我々国民は、如何にして”アメリカの魔の手”を避け、如何にして生き延びるかの術（すべ）を考えてゆかねばならないであろう。
菅さんはもとより、野田総理も、今自分が何をしようとしていて、
その結果何が起こるか、その為に何をすればいいのかという全体像を、
全く把握していない様だ。
党内融和とか、代表を只したいだとかが優先で、
国家のため、国民のためと言う考えは、無い。
元から無かったのか、そんな余裕が無いくらいの能力だったのか・・・
TVでは、一息ついた感じで与党議員の声も発せられていますが、
実はこれからが本番。国家の利益を左右する厳しい交渉が始まる。
国民の生活、権利、利益、治安etc・・・を、守り、推進して行かなければならない。
交渉力が有る様で全く無い（バックグラウンドが無くて話が陳腐）政府議員は、自身の程度を理解した上で慎重に事を進めて頂きたいものだと思う・・・
日本はＩＳＤ条項（国家と投資家の間の紛争解決手続き）で全部持っていかれる。
朝日新聞は、野田総理はオバマ大統領主催のＴＰＰ関係国首脳会議に招待されない（参加しない）とアメリカ高官が述べたと報じています。
そして次のような言い方でこの報道は締めくくられています。
「オバマ大統領はこの首脳会議の後の１２日昼に開催される首脳会談の際に野田氏とＴＰＰやその他の課題につき議論することができる。」
アメリカ側からすれば野田総理との会談には重きをおくどころか、「話をしたければ話せばよいですよ」という態度になっており、外交交渉という観点からすれば交渉に全くなっていません。
完全に日本は相手にしない、とアメリカ側の事務方（ホワイトハウス）が判断しているのが明らかであり、それほど日本は落ちぶれた存在に成り下がってしまっていると言えるのです。
一昔前前には、日本の存在なくしては国際会議など有り得ないと言われた時もありましたが、今や見る影も有りません。
しかしながら、このような状態になりながらも日本人には危機感はありません。
株価は経済、経営、会社の価値を映し出す鏡とも言われますが、もしこれが正しければ近い内に今我々が使っています日本銀行券はその価値をほぼ全て無くすことになります。