財政危機の打開に向けて大連立の政権を発足させることで合意しているギリシャで、首相選びが大詰めを迎えている。与野党の党首クラスが７日、首相選びの協議を行ったが難航し、持ち越しとなった。
ギリシャでは７日、パパンドレウ首相や最大野党の党首らが電話会談などを断続的に行い、大連立の新政権で新しい首相を誰にするか、大詰めの協議が行われた。これまでにパパデモス前欧州中央銀行副総裁や政治学者ら数人の名前が候補として挙がっているが、新政権に対する本人の希望や与野党の思惑が絡み合って結論が出ず、決定は８日に持ち越しとなった。
新政権をめぐっては、ユーロ圏からの救済策受け入れや財政再建の道筋を立てた上で、来年２月に総選挙を行うことで与党と最大野党が合意している。
イタリア国債市場が大荒れになっており、１０年国債利回りが６．８％にまで急騰しています。
市場では７％を超えると危険ゾーンと言われており、これに急接近してきています。
またギリシャ国債（１０年国債）も引き続き売られており、国際金融市場では、いつユーロが崩壊するのか、となってきています。
もはや危機はギリシャという小さな国の次元ではなく、ユーロ圏第３位の経済圏を誇るイタリアの金融危機に発展してきており、このイタリア危機が今度は、ドイツ・スイス・フランス・イギリス・オランダ等、ヨーロッパ圏の巨大銀行の経営破たんに発展することになります。
リーマンショック時に発生した＜巨額損失＞を先送りしてきたユーロ圏諸国ですが、今その精算を求められていますが、もはやその精算が出来ない状態に追い込まれているのです。
イタリア国債利回りが７％になった時。世界の金融崩壊が更に一歩進むことになります。
今でもヨーロッパの金融市場では、ドル資金が枯渇しており、銀行が銀行を信用せず、必要な資金はECBに頼っている実態がありますが、先日は日銀からドル資金を借り入れたヨーロッパの銀行も出てきており、借りれるところから借りまくるようになってきています。
また、米国内に支店を有するヨーロッパ系の金融機関も、事実上ドル資金を取り入れる事が出来なくなっており、
ヨーロッパ内の巨大金融機関の資金繰り難が表面化するのも時間の問題と言えます。
事態は小さなギリシャ破たん問題ではなく、信用収縮が強烈に進み、あらゆるヨーロッパ中の金融機関が資金難に直面し、「最悪の事態」に直面する異常事態に陥りつつあります。