経営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が、合意に向けて最終調整に入ったことが６日分かった。来春にも東証が上限付きのＴＯＢ（株式公開買い付け）で大証株の過半数を取得し、来年秋をメドに両社は合併する方向になった。現在、合併比率の詰めなどを急いでいる。統合構想が表面化した３月から８カ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は大詰めを迎えた。
今、世界中はギリシャ問題、イタリア問題等で大騒ぎをしている中、日本にとり「東証と大証が合併で一体何が重要なのか？』となります。
しかも、合併は来年秋、となっており、今頃何をやっているのか？となってもおかしくはありません。
今、東証の売買高で外人が占める比率は７０％を超えると言われており、日本人の比率は３０％もありません。
これで合併と言われましても、では日本人にとり何かメリットはあるのか？となります。
金融村の住民、特に財務省幹部にとっては重要な天下り先であり、ここを押さえておきたいという事から話が進んでいるのでしょうが、時価総額も売買代金も円高で膨らんでいるだけであり、実際の実力からすれば、東証は上海・ロンドン以下になっているみられており、ここでコンマ以下になっている大証（現在でも大証は時価総額でも売買代金でも０．２％）を取り組みましても、何ら影響はありません。
今、日本の証券界では、赤字に耐えられなくなり、年内に３，０００人以上の解雇が出ると言われており、今後の金融崩壊後では３０００人どころか１万人以上の解雇が発生し、倒産する証券会社も出てくるはずです。
最大手の野村証券の株価が２００円台に暴落しましたが、今後みずほのように１００円台割れを目指して更に暴落を続け、どこかのメガバンクに吸収されるのか、それとも経営破たんに追い込まれるのか分かりませんが、昔、「ヘトヘト証券」と揶揄された往年の力を無くした証券界最大手の野村証券の凋落と今回の東証・大証の合併が同時に出てきたのは、偶然ではありません。衰退する市場で如何に生き残るかが焦眉の急となっているのです。
大証の株は外資が大量に買い付けていましたが、これにより利ざやを稼ごうという思惑も見え隠れしています。日本市場から外資が儲けるだけ儲けて引き上げるという動きも水面下であるようです。