金融安定化理事会(FSB)は4日、システム上重要と見なされ、
1-2.5ポイントの自己資本比率上積みを求められる銀行の暫定リストを発表した。
資本上積み規則は同日、20カ国・地域(G20)首脳会議で承認された。
リストに含まれるのは29行で、米銀はゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど8行。
フランスがソシエテ・ジェネラルやクレディ・アグリコルなど4行、ドイツはドイツ銀行とコメルツ銀行の2行、
英銀はHSBCホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)を含む4行。
アジアからも中国銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループなど4行が入っている。
規制当局はいわゆるシステム上重要な銀行が破綻し、世界経済を揺るがすような事態を防ぐため、
資本上積みを求めることに合意した。リストはそれぞれの銀行に求められる上積み幅は示していない。
FSBは電子メールで配布した声明で、銀行は「各行がデフォルト(債務不履行)に陥った場合の
影響に合わせて設定された」資本要件を満たさなければならないとし、
この措置が「世界経済に長期的に与える恩恵は一時的な成長減速の影響よりもはるかに大きい」と論じた。
資本上積みは昨年合意された新規則「バーゼル3」の基準に上乗せして適用されるもので、
基準は最高で9.5%になる。バーゼル銀行監督委員会が4日公表した暫定データによれば、
最大の2.5ポイントの上積みを求められるのは少なくとも4行。
FSBによれば、資本上積み規則は2016-18年末にかけて段階的に適用される。
狭義の中核的自己資本であるコアTier1についてこの基準を満たせない銀行は
配当やボーナスの支払いに制限を課される。
上積み対象銀行の一覧は毎年11月に、新データを使って見直され
14年の一覧に含まれた銀行がまず順守を求められる。
モルガン・スタンレーが6月のリポートで予測した25行に含まれていた野村ホールディングスは、
今回のFSBリストには含まれなかった。
FSBのリストは以下の通り。
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ) 中国銀行 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン バンク・ポピュラーレ バークレイズ BNPパリバ シティグループ コメルツ銀行 クレディ・スイス ドイツ銀行 デクシア ゴールドマン・サックス クレディ・アグリコル HSBC ING銀行 JPモルガン・チェース ロイズ・バンキング・グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ モルガン・スタンレー ノルデア ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS) サンタンデール銀行 ソシエテ・ジェネラル ステート・ストリート 三井住友フィナンシャルグループ UBS ウニクレディト・グループ ウェルズ・ファーゴ
日本からはみずほ、三菱UFJ、住友三井 - FSBが資本上積みを要求