イタリアのベルルスコーニ首相は5日、数千人が同首相の経済運営を批判し、新たな指導者を求めて抗議行動を行うなか、辞任を求める声を拒絶した。
ベルルスコーニ首相は声明で、同首相が主要な顧問らから辞任するよう圧力を受けているとのイタリア紙らの報道を「ゴシップ」だとした。同首相は「有権者と国に対する責任において、わが政府はこの危機のなかで現在行っている戦いを続けなければならない」と述べた。
5日にローマで行われたデモは、野党の民主党が組織したもの。同党は繰り返しベルルスコーニ首相の辞任を求めている。ベルサーニ書記長は「首相は辞任するか、次の選挙で負けるかのどちらかだ」と述べた。
デモはベルルスコーニ首相のＧ２０出席を受けて行われた。Ｇ２０では、国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアの財政再建を監視するため使節団を送ると発表した。主要8カ国（Ｇ８）の1国に対してＩＭＦが監視を行うのは異例のことで、4日にはイタリア国債がさらに売られ、同国の借入れコストが上昇した。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを、Ｂａａ１からＢａａ３に２段階引き下げたと発表した。ギリシャの債務危機の影響が金融機関などに及んでいるため。更なる格下げを検討するとしており、もう１段階の格下げで投機的水準に陥る可能性もある。
ムーディーズは格下げの理由として、ギリシャ国債を保有するキプロスの金融機関が、ギリシャ支援のための元本削減を迫られれば国の財政支援が必要となり、重大な影響をもたらすことなどをあげた。
今、ドイツ・フランスのお尻に火がつき始めており、安定化基金に資金拠出も事実上の負債の拡大につながり、これは格下げ要因になるために、安易に資金拠出が出来ない状態になっているのです。
例えば、フランスでは、今は負債はＧＤＰ比で８０％程ですが、金融機関への資金投入及び基金への拠出が最大で４０兆円となれば、このＧＤＰ比率が１２０％に達する事もあり得、これはイタリアを超える負債比率となり、今、イタリア１０年物国債が額面の９０％割れの状態にまで売られていますが、この二の舞になりかねないのです。
これはフランス国債を保有します金融機関・国に膨大な含み損をもたらし、まさに負の連鎖に陥ることになります。
ユーロ問題は今や破たんがいつか、という次元になってきており、これがいつ日本の財政破たんに直結するか、極めて微妙な状態になりつつあります。