欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は４日の記者会見で、
国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアに使節団を送り、財政再建の進み具合を直接監視すると明らかにした。
イタリアはユーロ圏３位の経済規模の大国ながら、政府債務残高が多く、市場で財政再建が不安視されている。
同国のベルルスコーニ首相は４日、「ＩＭＦからの資金支援については必要ないと断った」と語った。
足元の欧州市場ではイタリアの10年国債利回りが６％以上に上昇（国債価格が下落）。
アイルランドやポルトガルがＥＵ・ＩＭＦに支援を仰いだ水準へ近づいていた。
イタリアは事実上ＩＭＦの管理下に入り、公務員削減、増税等の財政赤字削減策に向かいますが、このＩＭＦ管理下入りで事態は改善しません。
なぜなら、国民がそのような緊縮策に従う筈がないからです。
ギリシャもそうですが、どのような緊縮策をまとめましても、国民が反発すればそれは絵に描いた餅に過ぎません。
イタリアの政治情勢はベルススコーニ首相の辞任も噂されるようになっており、内閣が崩壊することもありえ、そうなればＩＭＦは何もできない事態に陥ります。
ヨーロッパ金融安定基金・拡充策で大混乱を来しており、いまだに内容がまとまっておらず、このままいけば拡充策は合意したものの内容は何もないという状態になり、ＥＣＢ、安定基金、ＩＭＦがバラバラに動き出すこともありえます。
ドイツのコメルツ銀行は総額で３兆円を超える資産圧縮を行うと報じられていますが、金融市場で全くというほど資金調達ができない状態に追い込まれており、このままいけば今月末までに重大な問題に発展すると見られています。
今資金調達出来ていないヨーロッパの巨大金融機関が多く、ギリシャ問題など今や些細な事態と言えます。
ヨーロッパ中でコメルツ銀行他、猛烈な資金回収が行われていますが、この資金回収がブラジルにも飛び火し始めており、日本人が投信等を通じて保有します７兆円以上のブラジル資産は今や暴落寸前になっており、今後とんでもない事態に発展する筈です。ユーロ崩壊へ明確な動きが表面化するかも