前場の東京株式市場で日経平均は４日ぶり反発。支援策受け入れの是非を問うギリシャの国民投票が見送られる方向になったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げがポジティブサプライズとなり、祝日前に高まっていた欧州債務懸念が後退。買い戻しが先行した。
機械や自動車など輸出関連を含め幅広い銘柄が堅調。一方で月次売上がさえないファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が続落、業績を下方修正したソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や第三者委員会の調査開始で決算発表を延期したオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅安。
東証１部騰落数は、値上がり１１０２銘柄に対し値下がり３４５銘柄、変わらずが１８３銘柄だった。東証１部売買代金は５１３０億円。
イタリア国債が売られており、利回りが６．４％にまで達してきており、ＥＣＢの利下げでも殆んど反応しておらず、市場はイタリア国債を次のギリシャ・ポルトガルと見始めているのが分かります。
利下げでは何も解決しないのはリーマン後の動きを見れば分かりますが、それでも利下げをして銀行にお金を儲けさせないといけないと判断したのでしょうが、そもそも、基礎的金利が１％台では、０．２５％の利下げをしましても、何も影響はありません。
イタリア国債利回りが７％を超えていけばユーロ崩壊へカウントダウンが始り、そして利回りが１０％を超えれば、
危機は一気に進みます。
因みにギリシャ国債ですが、ウオールストリートジャーナル紙が報じるところでは、２年物国債利回りは＜１０４％＞となっており、５０％カットではなく、１００％カット、即ち、全面的なデフォルトを想定した利回りになってきています。