東京電力福島第一原子力発電所の２号機内の気体から放射性物質のキセノンが
検出された問題で、東京電力は、検出したキセノンの量などの解析結果から、核分裂が
連続する臨界が起きたのではなく、別の放射性物質が自然に核分裂したことが原因と
判断したことを明らかにしました。
福島第一原発２号機では、１日と２日、格納容器の中の気体を採取し、分析した結果、
核分裂した時にできる放射性物質のキセノン１３５がごく微量、検出され、東京電力は、
最近核分裂反応が起き、核分裂が連続する臨界が一時的に一部の場所で起きた
可能性もあるという見方を示していました。
これについて東京電力は、もともと核燃料の中にあるキュリウム２４２とキュリウム２４４
という放射性物質が、自然に核分裂をしてキセノンを発生することから、その量をもとに
キセノンの濃度を計算したところ、今回、検出された濃度とおおむね一致したということです。
また、仮に臨界が起きていたとすると、キセノンの濃度は今回よりも大幅に高くなるという
ことで、これらの分析から、今回のキセノンは臨界に伴って発生したものではなく、「自発
核分裂」によるものだと判断したということです。
「自発核分裂」は、ウランではない別の放射性物質が自然に核分裂する現象で、臨界は
伴わないということです。東京電力は、これらの調査結果を経済産業省の原子力安全・
保安院に報告し、妥当かどうか評価してもらうとしています。
福島第一原発２号機内の気体から放射性物質のキセノンが検出された問題で、東京電力が
核分裂が連続する臨界が起きたのではなく、別の放射性物質が自然に核分裂したことが
原因と判断したことについて、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は
「自発核分裂の可能性は高いと思うが、科学的に見て、局所的な臨界の可能性をすべて
否定できるわけではないので、東京電力の調査内容を含めて専門機関の分析結果を見て
評価したい。さまざまなリスクを分析したうえで、ホウ酸水の注入など、万一の事態に備えた
設備面での対応ができているかどうか、東京電力に確かめていきたい」と話しています。