フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は２日、ギリシャをめぐる不透明な情勢に決着がつき、同国がユーロ圏に対する公約の実現に合意するまで、ギリシャは欧州の支援融資を受けられないとの考えを示した。欧州連合（ＥＵ）首脳やギリシャのパパンドレウ首相を交えた協議後に開いた記者会見で述べた。
サルコジ大統領は「ギリシャは引き続きわれわれと共に進みたいかを決めなければならない」と発言。メルケル首相も、ギリシャを加盟国としてユーロ圏が安定することを望むが、ユーロ圏の安定は、最終的にはギリシャの救済よりも重要との認識を示した。
サルコジ大統領はまた、国民投票が実施されるなら、ギリシャがユーロ圏にとどまるか離脱するかを問うべきだと述べ、欧州は不透明感の長期化に耐えられないため、パパンドレウ首相が国民投票実施日として１２月４、５日を示唆したことに満足していると語った。
これに向けてギリシャ国内が騒乱に陥ることもあり得、結果がどうあれ、ギリシャの国家破産がこの１２月４日に決定されることになります。
即ち、この国民投票の結果がどうあれ、ギリシャの国家破産はまぬかれず、事実上、ユーロ圏から離脱するしか再生する道はないからです。
ユーロ圏から離脱すれば通貨を大幅に切り下げることで事実上の債務の削減も出来ますし、通貨安で観光客も戻ってくれば経済もお金もまわります。
今のユーロは、経済基盤が強い国には有効ですが、ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアには酷な通貨であり、これら南欧諸国は、ユーロに加盟している意味がなく、早晩、自らユーロ圏から離脱か、ユーロ崩壊で自国通貨に戻るという事態になります。
１２月４日の＜Ｘデー＞からクリスマスにかけて、ヨーロッパは大混乱に陥ることは避けられせん。
今アメリカを襲っています猛烈な信用収縮は、アメリカを猛烈なデフレ、即ち恐慌に引きずり込みますが、アメリカに依存している国はもっと悲惨な状況に陥ります。
ソニー、パナソニックの膨大な赤字は、デフレが深刻化すれば赤字縮小どころか在庫次第では企業存亡の危機に直結します。
例え、ソニー・パナソニックでも今後下手しますと一兆円以上の損を計上することもあり得るからです。
赤字額４０００億円が「少ない」と言える程、巨額な赤字を計上する企業が続出すれば、日本の経済は再生不可能になり、工場の閉鎖が相次ぎ、失業者は街にあふれることになります。