ギリシャのパパンドレウ首相は３１日、欧州連合（ＥＵ）が合意した第２次ギリシャ支援策の受け入れの是非について国民投票で問う方針を表明し、世界を驚かせた。
ユーロ圏首脳が合意した第２次ギリシャ支援策には、１３００億ユーロの支援や、民間セクターが保有するギリシャ国債への５０％のヘアカット（債務元本の減免）適用などが盛り込まれている。
ドイツの連立政権を構成する自由民主党（ＦＤＰ）のブリューデレ下院院内総務（前経済技術相）は１日、パパンドレウ首相が国民投票の実施を求めたことに関し、ギリシャはＥＵ首脳との合意を撤回しようとしているようだと指摘、「（このニュースに）苛立ちを覚えた」と語った。
院内総務は「首相は、ギリシャの利益となる支援策に合意していた。数十年にわたって政策運営を誤り、間違った決定で自ら危機に陥ったギリシャのために他国が多大な犠牲を払おうとしている」と述べ、「私には、合意から抜け出そうとしているように受け取れる。奇妙な行動だ」と非難した。
国民の大半は欧州首脳が合意したギリシャへの第２次支援を否定的に捉えている実態が最新の世論調査で明らかになった中、国民投票を来年初めにも実施することについて、アナリストらも不可解だとの見方を示す。
欧州危機の先行きに再び暗雲が立ち込めれば、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため今週仏カンヌに集結する首脳らの面目をつぶすことにもなる。
ノーベル経済学賞を受賞したエコノミスト、クリストファー・ピサリデス氏は「（国民投票で）否決された場合にギリシャがどうなるかを予想するのは困難だ。ＥＵ、特にユーロ圏にとっても悪いことだが、ギリシャ自身にとって比較にならないほど悪いことだ」と語った。
ＧＦＴフォレックス（米ニュージャージー州）の為替調査ディレクター、キャシー・リーン氏は「市場に再びボラティリティと不透明感をもたらし、ＥＵが合意形成のために払ったこれまでの努力をほぼ全て消してしまうことになる」と述べた。
パパンドレウ首相は、与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員を前に「われわれは市民を信頼し、市民の判断と決定を信じている」と表明。
一方、野党・新民主主義党（ＮＤ）は、アントニス・サマラス党首が１日にパプリアス大統領を訪れ、解散総選挙を求める方針だと明らかにした。同党スポークスマンのヤニス・ミケラキス氏は「パパンドレウ氏は危険だ。ギリシャのＥＵ加盟をまるでコインを投げるかのように放り投げた」と述べた。
国民投票の時期について、パパンドレウ首相は数週間以内と述べているが、ベニゼロス財務相はギリシャのテレビに対して、来年初めに実施されると述べている。
また、パパンドレウ首相は２０１３年までの任期中の自らの政策への支持を確実にするため信任投票を実施する意向も示している。アナリストは信任される可能性は高いとみている。議会関係者によれば、信任投票の審議は２日に開始され、３日か４日に信任投票が実施される。
もし」今日、ヨーロッパ株式が１０％を超える暴落を演じ、取引停止となるようであれば、世界の金融市場のメルトダウンは数週間以内にやってきます。
即ち、世界中の巨大銀行がバタバタとつぶれ、金融市場が麻痺し、三井住友・三菱ＵＦＪ・みずほといった日本のメガバンクが全てつぶれるという事態に発展し、我々が普段使っています日銀券も紙切れになるということになります。
このような事態が起こるのは１２月２５日前と想定しておりましたが、最悪の場合、１１月末までにこの事態が起こることもあり得、危機対応を早めることになるかも知れません。