きょうの東京株式市場で、日経平均は底堅い展開が見込まれている。前週末の米株市場でダウ工業株３０種（ドル）.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが小幅高となったことを受け、東京市場も買いが先行する見通し。
アジア時間早朝には、ドル／円が一時７５．３１１円まで下落し、過去最安値を更新するなど円先高観は警戒されるが、為替介入の可能性も指摘され、下値を売り込む向きは乏しいという。主要企業の決算発表が続くなか、目先は売られ過ぎの主力株などを中心とした買い戻しの動き
が強まりやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１５０円。
前週末の米国株式市場でダウとＳ＆Ｐが小幅高で終了したことを受け、序盤の東京市場は買い優勢となる見通し。外為市場ではアジア時間早朝にドル／円が再び過去最安値を更新するなど円先高感が依然意識されるものの、「一段の円高となれば為替介入の可能性が強まるため、大きく売り込まれることは想定しづらい」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）といい、底堅い地合いが想定されている。上値では利益確定売りなどが重しとなるものの、９月１日の高値９０９８円１５銭を上回れるかがポイントと指摘される。
国内企業決算が本格化するなか、業績にらみの個別株物色が継続するとみられている。きょうはホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)や東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)など主力企業の決算発表が目白押し。一方で目先は売られ過ぎた銘柄への買い戻しの動きが強まりやすいと指摘され、景気敏感株への物色が期待されている。
個別銘柄ではパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。３０日付日本経済新聞朝刊は、同社の２０１２年３月期の連結最終赤字（米国会計基準）が３０００億円前後（前期は７４０億円の黒字）に達する見通しになったと報じた。世界景気の減速や円高で収益環境が悪化したほか、テレビ、半導体の事業縮小でリストラ費用が一段と膨らむという。なお、同社はきょう決算発表を予定している。さて、ヨーロッパは・
危機は終わっていない（トリシェＥＣＢ総裁）
ユーロ危機はより統合されたシステムを作るまでは終わらない（元イングランド銀行政策委員）
今回のギリシャ５０％債務カットで金融市場は危機は終わったとして買い上げていますが、専門家は上記の意見を述べています。
実際、ＣＤＳ精算問題でも格付け会社の一社は、精算理由にあたるとしており、あと２社が精算理由にあたると判断すれば、ＣＤＳは精算扱いになり、このＣＤＳを保有する金融機関は膨大な損を被ることになります。
全ての処理を先送りした今回の徹夜の合意は、張り子のトラとも言える内容になっており、経済の悪化が進む中、今後、ＥＵ域内の国民の怒りが爆発し、収拾不能な状態に陥る事になりかねません。