欧州連合（ＥＵ）の関係者によると、欧州首脳は、レバレッジの活用を通じて、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質的な支援能力を現在の４倍の１兆ユーロに拡大する方針だ。民間セクターが保有するギリシャ国債については、ヘアカット率（債務元本削減率）を５０％超とする方向で検討している。
ロイターが入手した声明草案によると、ユーロ加盟国はＥＦＳＦを「数倍」にレバレッジすることを目指す。レバレッジの方法としては、特別目的投資機関（ＳＰＩＶ）の設立と、新発債への部分的な保証付与という２つの案が検討されている。両案を同時に実施する可能性があり、国際通貨基金（ＩＭＦ）も支援する可能性がある、ともしている。
しかし、草案の段階では、具体的な手法は盛り込まれておらず、レバレッジ化されたＥＦＳＦの具体的な運用方法に関する条件などについては、ユーロ圏財務相に１１月に取りまとめるよう求める方向だという。
ＭＦグローバルの外為アナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は「正しい方向には向かっているが、政策当局者がこの会議に力を入れていたことを考えると、市場では、失望感が広がるだろう」との見方を示した。
ＥＦＳＦの規模は現在、４４００億ユーロ（約６０００億ドル）だが、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドへの支援分に加え、域内銀行の資本増強分を除いた利用可能額は２５００億─２７５０億ユーロとされる。ＥＵ筋によると、これを４倍に拡大し、１兆ユーロとする方向。
また関係者によると、ユーロ圏首脳は、民間セクターが保有するギリシャ国債について、元本削減率を５０％超とする方向で検討している。もしこの率での負担が受け入れられれば、民間セクターが保有するギリシャ国債の残高は１０００億ユーロ程度削減されることになるという。
欧州の銀行はギリシャのデフォルトに備え、１１００億ユーロ（約１５００億ドル）の資本増強が必要との点ではコンセンサスがあるが、当局と銀行は依然、ギリシャ国債削減の負担割合で合意できていない。
フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は２６日夜、民間負担について協議するため、銀行関係者らと会談する見通し、という。
一方、ＥＵ首脳は、銀行の資本増強について、２０１２年６月末までに中核的自己資本比率を９％に引き上げることなどで合意した。しかし、ギリシャに対する第２次金融支援をめぐる協議ともからむため、どの程度の追加資本が必要になるのか、具体的な金額は示されていない。
ＥＵ筋によると、サルコジ大統領は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）への中国の参加について胡錦涛国家主席と近く協議する。
総額で１兆ユーロ（１００兆円規模）の基金ですが、ヨーロッパ内では資金調達出来ず、日本・中国しか道はないとして、まず中国から説得に入ることになったものですが、中国は見返りを要求する筈であり、ユーロ側は果たしてそれに応じることができるかどうか。
この先送り決定に市場がどのような反応をするのかですが、日本の金融緩和が今日決定されることもあり、１０月末のヘッジファンドの基準価格引き上げには成功し、まずは目出度しめでたしとなり、「日本マネー」さまさまになるのでしょうが、そんな小手先の策で、巨大金融機関が直面しています資金難には到底応じることができず、時間切れで経営難表面化という事態になれば、今検討されています１００兆円基金では到底足らない事態に陥ります。
先送り策は所詮先送りであり、解決ではありません。
ヨーロッパ首脳が集まりましても、事実上何も決められなかった今のユーロ問題は、いよいよ残された時間は１１月、そして１２月しかなくなり、このまま時間切れでクリスマス前に「ユーロ分裂」という事態になる可能性がかなり高くなってきました。