日本の農業再生、抜本対策は難しいTPP

民主党の輿石幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に伴う
国内農業の強化策について、「これがあれば日本の農業が再生するというものがあれば、
半世紀以上、日本の農政はもう少しなんとかなった。そんなにきちっとしたことができるはずも
ない」と述べ、抜本的な対策は難しいとの認識を示した。

その一方、「（ＴＰＰを）契機に、日本の農業を再生させるチャンスにしていこうということだ」とも
強調した。





住友化学、モンサント両者の提携によって、ことによると世界中に悪名を知られたモンサントの名前を出すことなく、日本では住友ブランドとして邪悪さを隠蔽する可能性も捨てきれないだろう。
なんと米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、たびたび話題にしてきた遺伝子組み換え種子の大手モンサントと長期的協力関係を結んでいる。それも、TPPが降って湧いて出た昨年１０月のこと。TPP参加で、遺伝子組み換え作物を大々的に流布させることを睨んでのゴロツキ提携である。米倉は、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売るつもりのようだ。