財務省（理財局）と金融庁間の人事交流が活発化している。
今夏、金融庁の鷲見周久氏（総務企画局参事官）が財務省の理財局担当審議官に、
また、財務省の中澤亨氏（理財局総務課調査室長）が金融庁の総務企画局政策課企画官に
それぞれ異動となった。
さらに、財務省理財局国債企画課長であった中島淳一氏が金融庁の総務企画局政策課長に
就いた。
一連の人事異動の背景には、日本国債に対する財務省・金融庁の危機感が反映している。
いうまでもなく日本国債の最大の保有者は金融機関にほかならない。
（経済ジャーナリスト 森岡英樹／ビジネスアイ）
ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯び、ユーロ崩壊の足音が聞こえる中、
市場の関心事は「ソブリンリスク」（国家の信用の崩壊）に注がれている。
日本も埒外（らちがい）ではない。そうした中、ひとつの解として浮上しているのが、
国際的な「金融取引税」（トービン税）の導入である。
欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は、株式や債券などの売買に課税するトービン税を
２０１４年にも導入する方針を表明した。
危機対策の財源確保と投機的取引の抑制を狙ったもので、年５５０億ユーロ
（約５兆７０００億円）超の税収が期待できるという。
トービン税とは、１９７０年代に経済学者のトービン氏（イエール大教授）が提唱し、
為替取引に広く薄く課税することで、投機的な取引を抑え、金融市場の健全化に資する
というアイデアである。
特に、９４年のメキシコ通貨危機以降、その税収を途上国の債務解消などに充てる画期的な
施策として注目された。
トービン税のひとつである「通貨取引税」は、世界の通貨取引量が膨大なことから、
仮に０．００５％の税率でも、世界の国際援助の総額を超える資金が集まるとされる。
まさに世界の財政当局にとって福音となる税制である。
トービン税については、すでに導入に向け、日本を含む「開発のための革新的開発資金に
関するリーディング・グループ」がフランスの提唱で０８年に組織され、５９カ国が
参加している。
日本でも、０７年に超党派の議員が「国際連帯税推進議員連盟」を立ち上げ、自民党の
税制調査会長だった津島雄二氏が会長に就いた経緯がある。
だが、導入へのハードルは高い。
最大のネックは国際的な連携と、制度設計に関する各国の考え方の違いであろう。
欧州と米国ではトービン税について一定の支持があるが、銀行を救済しなかったカナダや
オーストラリアは消極的。
特に、カナダは銀行の負担増となるトービン税導入に強く反対しており、Ｇ２０の足並みは
そろっていない。
日本の債務総額はＧＤＰの２倍に近づいており、臨界点に達しようとしている。
悪しき金利上昇が起こる前に、財政健全化へかじを切る必要がある。
日本国債の９５％は国内で消化されているから安心とたかをくくってはいられない。
日銀株が４万円台に張り付いており、買い注文が減ってきている中、いつ４万円大台を割るか注目を浴びています。
この４万円台に特段意味があるわけではありませんが、一応心理的な抵抗線となっており、ここを割り込んでくるようであれば、下値のめどがつかない事もあり得、日銀経営破たん寸前、即ち大幅な債務超過という実態悪が表面化することもあり得ます。
我々が使っています円紙幣（日銀券）を発行している日銀の株価が暴落している実態を殆んどの国民は知りませんが、気がつけば、日銀の株価が大暴落し、日銀券は価値がなかったという事態になっているかも知れません。