欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は２２日、欧州の銀行に対し約１０００億ユーロの資本増強を行う必要があるとの認識で大筋合意した。
ギリシャ国債のデフォルト懸念やユーロ圏の金融システム全体に影響が波及するリスクに対応するため、銀行の財務基盤強化が必要と判断した。２３日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議に提言する。
ＥＵ筋によれば、銀行の財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％とし、２０１２年６月３０日までに達成することでも合意した。
１０時間に及んだ協議では、多額の資本増強の必要に直面するスペイン、イタリア、ポルトガルから反対意見が出たが、他のＥＵ加盟国からの強い説得で合意に達したという。
欧州の首脳会議は２３日に加え２６日にも開催され、欧州の銀行の資本増強策、ギリシャへの第２次金融支援、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充策などについて話し合う予定。独仏両首脳は、２６日の会議で「包括策」が打ち出されるとの期待を表明している。
イタリア１０年国債の利回りがＥＣＢの買い支えでも６％を突破する勢いで、イタリアの危機が深刻化していますが、イタリアのベルルスコーニ大統領はのんきな態度を示しており、市場と政治との間の「ギャップ」が拡大してきており、このままイタリア１０年国債利回りが６％を超えていけば（価格は下落）、イタリアの銀行の国債評価損が膨大になりますが、問題はこのイタリア国債を買い入れていますＥＣＢの財務問題に発展していきます。
今、市場ではフランス問題が指摘されていますが、フランスの国債利回りは「まだ」３％であり、特段高いというわけではありません。
１年前は３．８％台（ほぼ額面）であったイタリア国債が、２％も利回りが上昇してきており、このまま利回りが６％を超えていけば、あっという間に利回り１０％を突破し、ギリシャ・ポルトガルに続いて南欧１０年国債１０％利回りクラブの仲間入りをすることになり、残りはスペインとなりますが、スペインも不動産バブルの崩壊で経済がガタガタになっており、若者の失業率も４０％を超えており、事実上経済が破たんしており、いつ格付け会社がジャンク債扱いするか分からない状態にあります。
南欧全ての国の利回りが１０％を超えるという惨状となれば、ユーロ崩壊まで一気に進むことになりますので、なんとかここで食い止めたいという思惑がフランス・ドイツにはありますが、果たして日本が保有する１兆ドルの外貨準備高全てをヨーロッパに貸しつけることになるのかどうか。
または、政府短期証券を新たに発行して、ドル・ユーロを市場から買い、それを貸しつけることになるのかどうか。
これであれば、為替介入の名目もたち、ヨーロッパも反対と言えません。
どちらにしましても残された時間は殆んどなく、今回のフランス・ドイツ・イギリス首脳の訪日でどのような結末となるのか。