２１日の米国株式市場は大幅高。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３週連続で上昇した。週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に楽観的な見方が広がるなか、優良企業の好決算が相場を支援した。
２３日に加え、来週２６日に２回目の首脳会議が開催されることが決定し、投資家の間に、欧州各国は債務危機解決策で近いうちに合意するとの期待感が強まった。週末に基本合意に達した場合、市場は大きく動くとみられるなか、乗り遅れへの懸念も買い要因になった。
２５日に中国の天津にて予定されていましたＥＵ・中国協議が、ＥＵ側の都合で中止されましたが、この背景には中国がＥＵ支援を渋ったという現実的な問題があります。
中国は当初、ＥＵに１兆ドルを貸し付け、発言権を確保し、ＥＵをけん制しながら、権益を確保しながら、日本（沖縄・九州）征服を考えていた筈ですが、金がないなら縁もないとＥＵ側から袖にされたわけであり、中国側は戦略の練り直しを迫られています。
ＮＹダウはアメリカが金融緩和をするとの思惑から商品から株まで全て買い上げられていましたが、中国が今後どのような動きをするのかで、ヘッジファンドの決算後の動きが変わってきます。
明日日曜日にギリシャ債務の５０～６０％カットが合意されるとされていますが、この負担分を国債で埋め合わせれば、今度は国が更に債務を抱え込み、格下げとなり、安定化基金拠出でも更に国債が発行されれば、更に格下げとなります。