債務危機に直面しているギリシャで１９日、公務員の人件費削減や年金カットなどの政府の緊縮策が議会で採決されることに反対し、
４８時間の官民一斉ストが始まった。アテネ市内では、公共施設や商店が休業し、パルテノン神殿などの観光地も閉鎖され、
市民生活や観光に影響が出た。市中心部では約７万人が抗議デモを行い、国会前で催涙弾を発射した警官隊と衝突した。
ストでは、地下鉄をはじめ交通機関が運行時間を短縮するなどしたほか、航空管制官が同日昼まで参加したため、空の便が乱れた。
パルテノン神殿の売店は開店休業状態で、店員のコスタスさん（３８）は「債務危機の影響で、ただでさえお金を使う客が少ないのに、 また売り上げが減る」と嘆いた。市内の商店もホテルなど一部を除いてシャッターをおろした。
パパンドレゥ首相はこの事態を戦争という表現をして断固たる処置をとるとしていますが、このままパパンレゥ首相が突っ走った場合、ギリシャは内乱状態に陥り収拾のつかない事態に陥りかねません。
そしてこれがヨーロッパ中に波及していくこともあり得、そうなればヨーロッパ分裂からユーロ崩壊へ一気に進み、ヨーロッパの金融市場が麻痺し、世界はヨーロッパ発の金融大恐慌に突入し、日本も財政破綻をきたし、円紙幣が無効になり、日本国民は大貧困状態に陥ります。
事態は深刻化してきており、最悪の事態を想定した危機対応をとるべき時期にきています。
現地の報道などによると、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、改革努力を訴えたいパパンドレウ首相は緊縮策の推進を明言し、
ストを「ギリシャの助けにならない」と批判した。労働者団体の代表者は「将来のない政策をわれわれは拒絶する」と対決姿勢を強めている。
