パルシステム生活共同組合連合会は2011年10月11日、家族の食卓に関する調査結果を発表した。それによると主婦から構成される調査母体において、放射性物質による食材の汚染を気にしている主婦は7割近くに達していることが分かった。具体的な食材種類としては野菜(葉物)がもっとも同意率が高く、全体の5割を超えている。次いで魚類、牛肉、お米と続いており、主に報道で話題として登ることの多い食材に、懸念が集まるようだ。
今調査は2011年9月14日から21日にかけて、携帯電話利用によるインターネット経由で20～59歳の主婦に対して行われたもので、有効回答数は1000人。年齢階層は20代・30代・40代・50代で均等割り当て。6歳以下の未就学児童がいる人は279人、小学生の子供がいる人は230人、中学生以上の子供がいる人は476人。調査機関はネットエイジア。
「2011年8月度のチェーンストアの売上高、前年同月比マイナス2.2％」をはじめここ数か月に渡りチェーンストアの売上高月次報告など、複数の食料品系のデータで、震災、具体的には原発事故に絡んだ影響が影を落としているのが確認できる。厳しいレベルであっても早期に国が統一見解・統一姿勢を提示して施策を判断・断行し、地方公共団体もそれに従っていればまだ混乱は抑えられたのだが、現状は必ずしも良い方向にあるとはいえない。結果として消費者の混乱が増すばかりな状態とも表現できる。