欧州諸国の首脳は、今後1週間以内に明らかにされるユーロ圏債務危機の広範囲な対策に期待するよう投資家に訴えたが、新たなギリシャ救済策の詳細など、まだ多くの障害が残されており、これをクリアするには日単位ではなく、週単位の時間が必要になる可能性がある。その結果、打ち出される策は野心的ではあるが、具体性に欠けるものになるかもしれない。
20カ国・地域（Ｇ20）の財務相、中央銀行総裁は15日の会議終了後、10月23日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、包括的な計画を通じた、現在の困難への断固とした対応が打ち出されるだろうと述べた。ユーロ圏諸国にはこうした措置を打ち出すよう圧力が強まっており、結論があいまいすぎて神経質な投資家を満足させられなければ、市場に再び緊張が走る恐れが高まっている。
トリシェECB総裁とラガルドＩＭＦ専務理事（15日、パリ）
計画には3本の柱がある。銀行の資本増強とユーロ圏の救済基金の拡充、それに落ち込みつつあるギリシャに対する新たな包括策だ。ギリシャ支援策が特に困難なものになりそうだ。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）は15日、ユーロ圏諸国の首脳は23日にギリシャ向け第2次支援策の主要な原則と要素について決定を下すだろうとしながらも、「技術的な詰めはその後数週間を要するだろう」との見方を示した。
技術的な詳細は不可欠であり、投資家らはこれを渇望している。市場は7月に、大がかりな計画の発表を受けて喜んだが、その計画のあいまいな要素によって完全に詰められていなかった重要な詳細が隠されていたことが分かると、市場の熱気は弱まっていった。
7月には、ギリシャに対する新たな1090億ユーロ（11兆7000億円）の対ギリシャ支援で合意された。これは昨年5月の1100億ユーロの支援の追加策だ。7月の合意では民間債権者も、償還期間を最大30年延長し、保有額面を小幅削減する、債券スワップを受け入れるよう求められた。
金融情勢が悪化し、大型国有資産の売却計画も進まないギリシャが必要とする資金の量は7月時点のそれより膨らんでおり、一方でドイツを中心とする多くの国々は、少なくとも各国が拠出する新規資金の一部を相殺するために民間債権者がより多くの損失を受け入れるよう要求している。関係筋によると、G20で討議されたある分析は、7月の合意のままだとギリシャ債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は来年には200％近くになることを示している。
同筋は、いくつかの代替シナリオが話し合われ、その内容は期間5年の無利子化、債権者に有利ではない債券スワップ、それにヘアカット（債務減免）率50％などだったと述べた。
しかし、銀行やその他の債権者は7月の合意の大幅修正に反発しており、特に23日までに話し合いがまとまるのは難しい。そして、これらの債権者と合意する前に、欧州各国はどのような合意にするのか自分たちの足並みをまずそろえなければならない。例えばフランスはドイツに比べて、銀行への損失転嫁にあまり積極的ではない。
ユーロ圏各国の首脳は、いかなる修正も債権者の自発的意思で行われなければならないと主張している。しかし、現状では、格付け会社は、債権者たちはそれを受け入れるよう圧力をかけられているため、自発的計画はデフォルトの一種だとして見なしている。ただ、これを強制すれば、より深刻なデフォルトの引き金が引かれることになる。
Ｇ２０会合では事実上何も決めることが出来すぎ全て先送りしてしまいましたが、これが今の世界の実態なのです。
世界中で必要としている資金は１０００兆円を超えるとみられていますが、誰もそんなお金は持っていません。
日本は８０兆円、中国は３００兆円余りの外貨準備高を持っており、これを全て巻き上げましてもまだ足りませんし、日本はともかく中国はみすみす損をする取引はしません。
政策的に１００兆円位は出すかもしれませんが、その裏では２００兆円以上のリターンがないと動きません。結果的に、必要としていりるお金が足らない状態が続き、最後には・・・