欧州債務危機による金融市場の混乱が新興国まで波及し、「韓国危機説」さえ流れ出した。ウォンの対ドルレートは９月に
9.4％も切り下がり、10月４日には１年３カ月ぶりに１ドル＝1200ウォンを割り込んだ。韓国は過去２回の金融危機をしたたかに
乗り越えており、今回も心配無用なのだろうか……。
朝鮮日報によると、訪米した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、米国のオバマ大統領と会談し、為替安定の必要性で
意見が一致したという。早くも「韓国が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からドル資金を受け取るのではないか」との観測が出ている。
2008年のリーマン・ショック時の金融危機で韓国はドル不足に陥ったが、ＦＲＢと300億ドルまでの短期資金の提供が受けられる
通貨スワップ（交換）協定を結び、ドル資金を確保した。中国や日本とも同様のスワップ協定を結び、市場の安定に成功している。
世界のどこかで金融危機が起きると韓国は必ず巻き込まれる。外貨準備高に比べて対外債務の額が大きいためだ。いったん
資金流出が始まると支払いへの懸念が高まる。対外債務は4000億ドル近いが、外貨準備高は3100億ドル程度で必ずしも十分
とはいえない。
だが、韓国が危機に陥るたびに米国をはじめとする国際社会が手厚い支援を繰り出し、苦境脱出を手助けしてくれる。韓国の
国内総生産（ＧＤＰ）は世界14～15位であり、ギリシャなどとは比較にならないほど規模が大きい。万一、デフォルト（債務不履行）に
陥れば、計り知れない悪影響が広がるからだ。
今も忘れられない言葉がある。「日本の韓国支援は日本のためなのだろう」。1998年初頭、ある韓国人ジャーナリストが筆者に
語った言葉だ。当時、韓国はアジア通貨危機で外貨不足に陥り、日本は100億ドルの支援を申し出ていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）
など国際社会全体では総額583億ドルの援助を表明し、韓国はデフォルトを寸前で回避できた。
この韓国人ジャーナリストの発言は民族としてのプライドから発したものだろうが、事実に反しているわけではない。98年３月末の
邦銀の韓国への債権残高は１兆2864億円（当時の都銀９行分、日本総研の資料）に上っていた。さらに部品や素材を輸出する
企業が韓国に債権を持っていた。
韓国経済が破綻すれば、大きな被害を受けるのは日本だった。日本政府の支援表明に、自国への危機波及を断ち切る狙いが
あったのは否めない。その後、韓国の金融情勢は落ち着きを取り戻し、日本の資金援助そのものは表明だけで実行されることなく
終わっている。
回のミニ金融危機でも事態が深刻化すれば、韓国は世界から支援を取り付けて不安を一掃するのかもしれない。では、韓国の
金融危機は「今回も最悪には至らない」と受け流していいのだろうか。そうはいかない。
韓国が２度の金融危機を乗り切れたのは国際的な支援とともにウォン安があったからだ。金融危機によるウォン安を逆手に取り、
エレクトロニクス・自動車産業が輸出を伸ばすことでドルを稼ぎ、危機を脱していった。
韓国はマクロ経済の脆弱（ぜいじゃく）さをミクロの企業を強くすることで補ったのだ。悲しいかな、そのたびに日本企業が追い込まれて
きた。アジア通貨危機後の2000年代前半はサムスン電子が半導体や液晶の価格で優位に立ち、日本企業を駆逐していった。
リーマン・ショック後のウォン安では現代自動車が攻勢をかけ、欧米マーケットで日本車を追い抜き始めた。恐らく、今回のウォン安
では、韓国政府が官民を挙げて育成に取り組む自動車部品や電子部品の分野で韓国企業の価格主導権が高まり、日本国内の
中堅・中小企業を苦境に陥れるに違いない。
韓国が金融危機に弱いのは貿易で外貨を十分にためられない経済構造があるためだ。部品・部材を日本から大量に輸入し、常に
外貨での支払いに追われている。部品など裾野産業が育てば金融危機への抵抗力がつく。
韓国経済は金融危機で強大化する――。日本はこのパラドックスをゆめゆめ忘れてはならない。
「韓国とのＦＴＡ（自由貿易協定）で米国人７万人の雇用が確保される。韓国が製品輸出をするだけでなく米国製品も買うようになる」
これに対して、李明博韓国大統領は以下のような応対をし、大喝さいを得ています。
「オバマ大統領と私の頭にあるのは雇用に尽きる」
多忙なオバマ大統領が外国首脳をこのように「密着」接遇するというのは異例であり、如何に韓国を重要視しているかこれから分かりますが、ＧＭ工場で上記のように即興でオバマ大統領を「助ける」演説ができる李大統領はすごいと言えます。
オバマ大統領はGMオリオン工場の米国勤労者に、「米国人が現代・起亜の自動車を
買うなら、韓国人も米国で製造されたシボレー、フォードを買うべきだ」と強調した。
さて日本は一体どこにいるのか、恐ろしい程度の存在のなさに驚く事になられると思います。